「本会議」村山”登壇”(1)

昨夜は42年ぶりに再会した、
同期生91人は、
校歌斉唱に目を潤ませ、
時間という距離をあっという間に縮め、
”高校時代”に
タイムスリップしたように、
団子状態になって盛り上がった。
各グループに固まっては分散し、
早朝まで語り合った仲間も大勢いたようだ。
昨日までの荒れた空が嘘のようで、
還暦を迎えた”同期生”の、
新しい出発を祝福するように、
抜けるような青空が、
早朝から広がっていた。
その後のことは、
12日以降ということにして、
本会議の今日、
小生が登壇して
”齊藤新市政”と質疑応答する予定であり、
壇上での”口上”を、
議会開催に先駆けて、公開したい。
……………………………………
熱海会の村山憲三でございます。
ただ今より、
9月定例会に上程されました、
議案、並びに一般質問,
及び「所信表明」に対する質疑をさせて頂きます。
私は“今定例会”を
齊藤市長を主役に、
熱海改革元年をテーマとした
“初舞台”としての試金石と位置づけております。
また今回の市長選では、
様々な要因が重なり合いまして、
正直“齊藤さんを応援”出来ませんでした。
しかしながら、
熱海市は元来、
「組織票や地縁血縁の保守的な票が多く、
革新的な市長や
議員が生まれにくい。
いわゆる利益誘導型の
どぶ板選挙をやる人に票が集まる
代表的な地域」でありまして
“現職”圧倒的有利という下馬評の中、
激戦を勝ち抜き
“多選”阻止されたことに対して、
素直に敬意を表する次第でございます。
とはいえ、
泥沼の基幹産業の経済的破綻や、
それに伴う商店街の
“壊滅的打撃”による負の連鎖は、
税収の落ち込みや、
巨額な“滞納”を促進させるばかりでなく、
旧市街地の
ゴーストタウン化を早めているのは、
市民“周知の事実”でございます。
ここで「齊藤市長」が
選挙戦の“しこり”を取り除き、
どのような舵取りをして、
熱海市を改革できるのか。
さらに急務であります、
観光振興や
少子高齢化対策など、
どのような即効性のある施策を打ち出すのか。
あるいは、
「熱海市の操舵手として、
地方行政という
“未知の領域”に踏み出す“あなたが”、
どなたのレクチャーを受けて、
我々市民を導いていくのか」
数の力に押し切られ
航海半ばで座礁するのか。
基軸がぶれることなく、
“公約通り”初心貫徹で
熱海市の再生を図れるのか。
私は、議員の一人として
シッカリと見極めたいと考えます。
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さて、
破綻寸前に追い込まれた財政を立て直し、
熱海再生を訴え、
改革を願う「支持者」の
後押しを受けて当選されましたが、
一方では、
地方自治体の行政運営に
“ド素人”市長が、
難問山積みの、
政局を乗り切れるのかとの
辛辣な声があるのも事実でございます。
官僚事務方を経験し
代議士の秘書をこなし、
エリートの見本のように
熱海市長に当選し、
“旧来型の古いしがらみ地方自治体”を改革し、
新しい風を吹き込むという、
意気込みを
大いに期待いたしたものの、
上程される予定だった、
“助役同意案件”を
“先送りした”ことに対しては、
正直言って、私を含む関係者の間では、
“最大会派”の批判を恐れ、
持論を“軌道修正”したといった憶測を許し、
腰砕けに終わったのとの印象を拭えず、
今後の議会運営に
早くも赤信号が点ったのではないかと、
懸念している次第でございます。
私は終始一貫“反権力”を旗印に、
“市政に不満を持つ”市民の代弁者として
市民の付託を受けて戦って参りました。
今までの攻撃相手が消えたとしても、
混乱が予想される市議会において、
存在感が薄れることのないように、
是々非々の立場で、
市民の代弁者として、
これまで以上に、
行政上の問題点をこの場で、
提起して行く所存であるということを、
予めお断りしておかなければなりません。
さて、
今月1日から
お年寄りを中心に
医療費の患者負担が増え、
所得のある70才以上の患者は、
窓口負担が2割から3割にアップ。
70才以上の
長期入院患者の食住費負担が、
一部負担から
原則全額負担に、
癌治療などの
高額医療費の自己負担も
引き上げられました。
高齢化率県下一の
熱海市にとっても、
この負担増により
市民生活にどのような影響を及ぼすのか、
見過ごせない問題でございます。
また“増税ラッシュ”の負担増は、
小渕政権時代に
“景気浮揚策”として実施した、
所得税と個人住民税を
一定割合で減額処置し、
所得税の20%、
個人住民税の15%が減額されてきました
“定率減税”が、
今年1月に
所得税が半減され、
さらに、6月には
住民税の定率減税も半減されました。
この他、
給与所得控除の縮小、
配偶者控除の廃止、
特定扶養控除の廃止案が
“政府税調”で出ており、
順番に施行される可能性は強く、
かなりの負担増が避けられないものと
推測できるのでございます。
それにプラスして「住民税」の問題もございます。
住民税はご案内のとおり、
源泉徴収と
年末調整によって
その年の納税額が決まる
“所得税”とは異なり、
1年前の所得に対して
課税されるもので、
つまり税金の後払として、
「市民負担」が重く、
のし掛かっているわけです。
こうした「税の負担増」をモロに被る
“生活保護者”増加の問題も、
避けて通れず、
事実、
昨年、104万人だった日本の生活保護者は、
関係各庁の調査では、
今年度は“世帯数”で452世帯増え、
147万5千人となり、
5,200人も増えました。
その内容は、65才以上が45%、
障害者が37%となり、
理由は、病気・怪我で収入減が20%、
    貯金減が15%となっていますが、
「熱海市」の場合もこのデータに比例して、
増加の一途を辿っている
状況にあるのではないでしょうか。
こうした現実を見据え、
熱海市の財政運営がいかに
厳しいものであるのか。
平成17年度の歳入歳出の
実態をこの場に引き出して、
切実な“危機的状況”に触れ、
市長さんの見解を質さなければなりません。
(つづく)

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