この「熱海中央渚北地区市街地開発事業」（以下開発事業）の
最大の地権者は、この地域に
７５５㎡の市営駐車場を持つ「熱海市」である。
旧京王帝都から、
４億７千万円もの市税を投入した経緯がある。
（写真は渚市営駐車場）
山田治議員は、
「準備組合はドンドン計画を進めているようだが、
補助金対象事業には、公共空間をつくるのが条件付けされている。
最大の地権者である”熱海市”は、
現在どのような立場にあるのか」と質すと、
「３～４階で公共空間をつくる予定で、
本組合が設立され、
都市計画決定後に熱海市も組合員に入らなければならない」と、
植松建設部長は応えた。
また、植松部長は
「出来れば現駐車場に多目的な施設を保留し、
観光客や市民に有効利用していただきたい」との見解を示した。
また、熱海市中央渚北地区準備組合は、
前記の、高さや敷地の間口幅の変更だけでなく、
１、建物の四方を壁面後退することにより、
歩行者空間の確保
２、海側の２階（デッキレベル）にコースタルと
一体的にイベント利用できる多目的広場の確保
３、海側から渚通り２号線（中通り）に抜ける自由道路の設置
４、コースタルと再開発ビルを結ぶ歩行者デッキの設置等の
確保検討による早期実現を目指している。
ただ、総工費約８０億円。
都市計画法適用時には、
補助金対象金額「１８億円」が算定されれば、
国が1/2の９億円、静岡県は1/3の３億円、
熱海市は2/3の約６億円の補助事業となる。
この事業推進に対する意見はまだ続いたのである。
（つづく）
