昨日記載した、熱海市内のホテルを中国系企業が買収した件だが、
その企業の実態や、正確にいえば、
民事再生を前提とした事業提携（中国系企業）に至った、
経緯と全容を記した資料を入手したので報告したい。
／／／／／ ただ、気になるのが、
この民事再生手続き開始申し立てによって熱海市が被ったであろう、
固定資産税を含む市民税の滞納金額や下水道料金等の債務処理についてである。
入手した資料にも買掛金等の債務に対する説明は記載されているものの、
どのくらいの債務がチャラになったのか。あるいは、
民間出入り業者の債務放棄に対するトラブルはあったのか、など、
納税義務を履行している宿泊施設や市民への不信感が広がる前に、
６月議会では、守秘義務の壁をこじ開けて、新たなる投資家を募る上でも、
今後の参考となる、質疑通告をさせて頂きたいものである。
・・・・・・・・・・・ さて、
民事再生手続き開始申し立てをしたのは、
昭和28年4月創業の中堅名門旅館「染井」で、事業提携したのが、
「CMIC・EM株式会社」。この会社の所在地は新宿区信濃町にあり、
中国政府機械工業部の直属企業をバゥクに、
日中間貿易等をコージネートを主事業とし、
機械・金属・電子製品から、タオルや家庭用品及び業務用電化製品、
中国技術研修生の派遣業務と幅広い。特に中国では、
多数の公共事業に参入するとともに、対外貿易を推進している。と、
会社概要には記されている。と言う事で、
／／／／／／／／／／／ 民再手続きまでの経緯を旧経営陣が、
出入り業者に配布した事情説明書から抜粋してご案内したい。
ー弊社は、上記の年月日の創業以来、
熱海市昭和町において旅館事業を展開して参りました。平成元年には、
「花の館染井」として全館リニューアルを行い、さらなる
事業の拡充を図り、順調に業績を上げて参りました。しかしながら、
バブル崩壊後の平成５年ころから宿泊客が減少し始め、また、
／／／／ 熱海市全体の温泉宿泊数も、
昭和40年代前半の約520万人をピークに年々減少しており、直近5年では
約300万人前後まで落ち込みました。さらに、
平成20年以降はいわゆるリーマンショックによる旅行需要の冷え込みから
宿泊客が大幅に減少しました。その結果、
／／／／／／／／／
弊社の売上高、営業利益ともに減少し、弊社は現に、前々期
平成20年度決算において約◎65万円の営業損出を、前期
平成21年度決算において約◇93万円の営業損出をそれぞれ計上するに至りました。
（つづく）
