熱海市議会の、
議員会派のひとつ、
熱海会（加藤則夫会長）は
今朝10時から、
庁舎5階会派控室において、
新春”勉強会”第一弾を開催した。
テーマは、今年６％の値上げが決定している、
水道料金について、
公営企業部所属の2名の担当吏員から、
１、赤字の原因について、
２、水道料金の減額について、
３、県水について、
４、老朽管についての、説明を受け、
その問題について、
意見交換した。
水道料金に関しては、
昭和50年”県営駿豆水道受水”開始時に、
人口10万規模を目指して、
年間責任水量”8,784,000立方メートル、
受水単価㎥”45円”で契約、
その後、
昭和52年から昭和54年まで、
受水単価（立方メートル）13221;62円となり、
年間責任水量も14,892,000～16,639,824立方メートル;、
昭和55年から平成1３年まで、
17,049,880～17,520,000立方メートルで推移し、
平成14年度から、
2部料金制（従量制）が実施され、
基本水量を6万立方メートル、
基本水量単価”30円”、
従量単価”28円”で現在に至っている。
早い話、
26年間水道料金改定実施を見送っており、
基幹産業の長引く低迷による、
大型宿泊施設の未払い滞納処理や、
送水管や貯水池の老朽化に伴う
工事費等の捻出等など、
今年から暫時料金改定しなければ、
一般会計からの、
繰入金増大により、
硬直した財政運営が、
更に悪化することが避けられないための、
値上げ措置であり、
理解を求めたいとした。
値上げを断行してこなかったのも、
前市政による、
基金の取り崩しにより、
赤字補填してきたのだが、
基金も底を付き、
公債比率も急上昇による、
起債不可能という状況も立ちはだかっており、
水道料金値上げ論争は、
今後も尾を引きそうである。
滞納については、
厳しく”停水”などで対処しており、
徴収に関しては以前よりも、
数段アップしてきたという。
とはいえ、
人口増加対策を急がなければ、
水道料金の値上げに歯止めはかからず、
加速する基幹産業崩壊、雇用喪失による、
”少子高齢化”に対処できなければ、
熱海市は、
財政危機から”破綻”へと否応なしで、
”落ちる”まで、
あと”数年”と危惧を抱いたのは、
小生だけなのだろうか。
