熱海市議会6月定例会本会議、
各会派代表議員の質問の中で、
伊豆山土石流災害区域に対する、
橋本議員の質問に対する、
市長答弁を掲載いたします。
＜斎藤市長答弁>
私からは、
災害対策基本法第６３条に基づく
警戒区域解除の
見通しに関するご質問にお答えいたします。
まず、
警戒区域内に居住されていた皆様には、
警戒区域の設定により、
長期にわたる
避難生活をお願いすることになり、
ご不便ご苦労を
おかけしていることに対しまして、
大変心苦しく思っております。
当時の状況は、
その後も土石流が発生する恐れがあり、
引き続き
厳重な警戒が必要であるとともに、
区域内に立ち入ることは
非常に危険な状況でしたので、
すぐに
立入禁止の措置を行いました。
また、国、県、警察などの
関係機関とも協議を行い、
昨年８月１６日には、
災害対策基本法第６３条に基づく
警戒区域の設定をいたしました。
現在は、
区域内の土砂等の搬出が終わり、
公費解体が始まるなど、
復旧から復興に向けて動き出しております。
警戒区域の解除については、
非常に重要で、
急ぐべき課題であると認識しております。
解除にあたっては、
現在、
国が行っている新設堰堤が完成し、
また、
源頭部に残されている
不安定土砂等の除去や
治水対策の進捗状況もみながら、
一定の安全性が確認された後に、
国、県などと協議を行い、
判断することとなります。
しかし、
解除したとしても、河川や道路、
ライフラインの整備状況により、
完了したところから、
順次、
戻っていただくことが想定されます。
間もなく、
発災から１年が経過します。
いまだ多くの皆様が、
応急仮設住宅などで
不便な生活を余儀なくされておりますことから、
少しでも早く
警戒区域の解除や工事に関する見通しを
お示ししたいと考えております。
市といたしましては、
８月上旬には、
解除に向けたスケジュール等を
被災された皆様に
お示しする説明会を開催したいと考えております。
部分的な解除の可能性については、
先ほど申し上げたとおり、
区域全体の
安全確保が解除の要件であると考えておりますので、
部分的な解除は
想定しておりません。
ご理解賜りますようお願い致します。
