熱海市議会6月定例会は、
今日の本会議をもって、
閉幕致します。今回は、
当然のことながら、
各派代表議員による
質疑質問は、
コロナ一色に染まった、
さながら、
コロナ議会となりました。
小生も既報の通り、
一般質問では、
アフターコロナに向けた、
様々なご提案をしつつ、
当局側からは、
そこそこに、
想定していた通りの
回答は引き出せましたが、
どれも、
形式的な答弁の域を
出ていなかったというのが、
正直な感想でした。
ただ、どうしても
腑に落ちないでいる、
報告案件の中で、
第6号専決処分の承認について、
商工振興費のうち、
イドム社に対する、
委託料3500有余万円に対する、
不可解な金の流れについて、
議会の中でも、
当局に対して
疑問を投げかけました。
白紙撤回する”予定”との
答弁を得たものの、
今日の最終本会議の場で、
議案に対する
反対討論をすることで、
9月議会を通して、
不信感を晴らす予定ですが、
反対討論の全文を、
掲載させていだきます。
・・・・・
只今から、
熱海市政調調査会の
村山憲三が
令和2年度熱海市一般家計予算、
報告第6号専決処分の
承認について
6 款 2 項 2 目商工業振興費の内、
商工業の
経営指導等振興策経費として、
ソドム社に対する
委託料 3,500有余万円についての
反対討論を行います。
私が、
先決処分の承認に反対する理由は、
熱海市は今まさに、
コロナショックの真只中にあり
出口の見えない収束を前に、
基幹産業の立て直しが
喫緊の課題と
なっているわけですが、この先、
回復が遅れることで
来年度の税収の
大幅激減は避けようもありません。
では、
財政再建団体にならない為には
どうするのか。それは、
徹底した事業の見直しを行い、
例えば
我々議員の
報酬カットは言うまでもなく、
市長を始め
幹部職員さんの給与カットを
時限付きで実施し、
事業を見直すことで
危機感を広く
市民に知って頂く必要があります。
このように、
入るを量りて
出ずるを為さねばならない
財政運営を
強いられている最中、
A-Biz運営委託先の
「イドム社」の
不祥事が表面化致しました。
「イドム社」が
国の専門家派遣事業を活用して派遣した
「社外専門家」が
業務に対して
不当に謝礼申請していたことが
発覚したことで、
経済産業省から、
３月末に
同社の専門家登録が
取り消しとなりました。
ところが、
熱海市は
この不祥事が発覚した後もなお、
所管委員会である、
観光建設公営委員会に報告せず、
3500有余万円の
事業費を先決してしまいました。
本来であれば
所管の委員会に図り、
「イドム社」との提携を
白紙に戻し、
A-biz事業の早期見直しとともに、
財政ピンチの現状を重く受け止め、
新たに
財源確保を図るべく
「ふるさと納税」に寄与できるような
事業展開を推進すべきところ、
事業をそのまま
イドム社に継承してしまいました。
まさに、
熱海国際映画祭の
不祥事構図を
彷彿させたことから。
今「定例会本会議」でも追求したところ、
何と、
熱海市が破格の
「年俸１００万円」で全国公募し、
２０１７年１１月から起用した
エービズチーフアドバイザー
山崎浩平氏に対する、
不透明な
契約形態が浮き彫りとなりました。
（つづく）
