今日は本会議の後、午後から知人の車に便乗して上京する。その知人から
ー斎藤市長はどうしてカジノ誘致に反対なのですかーと、質された。これまで、
カジノ誘致に関しては何度か本会議を通して質問している。それもそのはず、
カジノ誘致協議会に対して毎年、市民の血税50万円を補助金として計上しており、
観光振興を願う市民の一部からも政府が急ぐカジノ法案制定に期待は大きい。ただ、
斎藤市長を支持する市民からは誘致に否定的な声も根強く。今回、小生が
「齊藤市長がカジノ誘致に反対する理由について」質問したところ、
ー本年2月定例会においてお示しをいたしましたが、
市民の懸念が予想される典型的な課題であります。青少年への影響、
賭博依存症、犯罪組織介在などへの対応、そして本市の目指すべき
観光まちづくりとの整合性の検証により判断してまいりたいと考えておりますーと、
誘致に対するアレルギーについて答弁している。また、今年2月定例会では
蛭川議員がカジノ誘致に関する詳しい質問をしているので抜粋してご案内する。
ーカジノ誘致について、観光まちづくりとの整合性を検証するとのことだが、
市長は平成18年に就任以来、同様の質問に対し、同様の答弁を繰り返している。
しかしながら、平成１８年と今では状況は大きく変化をしてきております。
カジノ法案成立に現実味を帯びている現在、誘致をしようとするなら、
すぐ対応できるような準備、そして情報収集等を進めるべきだが、
その動きはまったく感じられません。つまり、
齊藤市長は、カジノ誘致に対し消極的な姿勢と思えるわけです。一方では、
カジノ誘致協議会に対し、50万円の補助金を計上しております。
カジノ推進法案では、自治体の申請に基づき、国が認定した区域において、
国の許可を得た民間業者が、カジノの設置及び運営を行うとのこと。同法案が成立すれば、
自治体によるカジノ施設誘致合戦が、一気に過熱することになり、すでに
全国で二十箇所の自治体や団体がカジノ誘致に手を上げていますが、
最終的にはほとんどの自治体が認定レースに負けることになります。つまり、今、
このままこの時点で何もしないのは、はなからレースを棄権するのと同じであり、
市民の皆様に、棄権をしていいかどうか、了承を得るべきではないか。
市長はカジノ誘致について市民の声をどのように認識しているのか。
＜齊藤市長＞
ーカジノを含むIR整備に関する市民の声をどのように聴いているかですが、
今回のIR推進法案の成立の見込みを受けまして、その誘致を進めるべきだとの、
声があがっていることを耳にしております。また一方で
カジノがもたらすであろう負の影響を危惧した、根強い慎重論もあります。
今回のIR推進法の内容を見てみますと、申請は地方自治体が行うが、
実施するのは民間企業ということになっておりますので、その民間企業の
実現の可能性ということに対して、情報収集をする必要があると思っています。
また、この法案の中で、地方におけるIRということがございますけれども、これが、
熱海においてどういったことが考えられるのか、情報収集また検証しながら
判断をして参りたいと、そのように考えております。
＜蛭川議員＞
ー市長は市民の声、推進論、慎重論、両方聴いているとのことだが、
どのような方法で市長はお聞きになったのか。また、
どうやって市民の声をリサーチされたのか、方法を教えてください。
＜齊藤市長＞
ー幅広く、現時点で市民の声を聴いているというわけではございません。
断片的に色々な場で聞いているわけでございまして、場合によっては、
偏りがあるかもしれません。
広く市民の意見を聞くという機会は今のところ持ってはございませんー
