まちづくりプラットフォーム協議会に、総務省が地域活性化事業費6,9千万円。

今朝早く、タイトルにある内容で知人からメールが届いた。
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「まちづくりプラットフォーム協議会」なる組織に、
総務省の地域活性ICT利活用広域連携事業の採択を受け、17日に
齊藤熱海市長を交えて初会合を開いたが、知っているか？、という、内容だ。
添付されてきたURLを開けば、えっ、すごいじゃん。
IT新時代のコンセプトがギッシリだ。有名大学の教授が
サイト構築に係ることなど、売り出すソフトの充実論は別として
動画投稿サイトをまちづくりに特化活用すれば、それなりの
経済波及効果が期待できるし、新名産品誕生に期待が持てる。ただ
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齊藤市長が協議会の初会合に顔を揃えていたことで、
悪い癖で、憶測も頭を擡げる。へ〜っ、である。と、いうことは、だ。
首長の援護射撃が奏功して、総務省から6900万円もの大枚が、
地域活性化事業として提供されたのか？。に、ついてである。また、
小生の知る限り、市当局側からは、こうした
協議会発足についての説明はなかったと記憶している。
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熱海市の緊急経済対策予算をオーバーする広域連携事業だが、
熱海市議会ではこれまで、箱根、湯河原、函南各町と間で
広域行政推進特別委員会を設け、観光圏設立にも連携した
観光客誘致戦略を長年推進してきた。今回、伊豆市と連携した
まちづくりプラットフォーム協議会との整合性について等の
詳しい情報が今の所見えてこないので、素晴らしい目的を持った
協議会に関する内容を、そのまま、添付して、知人からの、
ーこれって、どうなっているんでしょうーを転載したい。
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http://www.at-s.com/news/detail/100029378.html
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熱海市と伊豆市、両市のＮＰＯ法人などが、動画投稿サイトなどの
情報通信技術 （ＩＣＴ）を活用し、地域活性化を目指す、
「まちづくりプラットフォーム協議会」を設立し
１７日夜、熱海市内で初会合を開いた。ＮＰＯの活動や
商店情報など を発信する専門サイトを立ちあげ、
投稿情報を企画・制作する人材育成も行う。協議会は総務 省の
「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」の採択を受け
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２月から７月末まで６９００万円の予算で動く。
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熱海のＮＰＯ法人「アタミスタ」が事務局を務め、
伊豆 の同「サプライズ」が活動の中核となる。
サイトのシステム構築には
慶応大環境情報学部の武藤佳恭教授が助言する。
サイトは８月上旬に公開予定。
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熱海と伊豆の名所やイベント、飲食店や商店、農業や漁業、
企業情報など、市民や店主らの投稿を掲載する。特に
携帯電話で撮影したコメント付き動画の受け皿を目指し、
ツイッターやフェイスブックなどの書き込みも紹介する方針。
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アタミスタの熱海温泉玉手箱や
サプライズの清掃活動などのホームページとも連動。
活性化イベントの準備段階から
映像や企画情報を公開し、幅広い市民の参画を促す。

同時に来月から両ＮＰＯが講習を組み、
地域の歴史や文化、地場産品などの話題を取材し、
投稿記事や映像を作成する
市民ディレクターやリポーターを養成する。
本年度は５０人の登録を目指す。
アタミスタの市来広一郎代表理事は、
熱海・伊豆の知られていない地域資源を発信して、
人のつながりを生み出していきたい」と意気込むー。
（静岡新聞ネットニュース転載）