今朝の市内ローカル２紙や、
その他、
静岡版を掲載する中央紙でも、
昨日の、
熱海市議会３月定例会、
「観光福祉委員会」に付託された、
所管案件の中で、
一般会計予算が否決されたことへの、
詳細について、
紙面が割かれていた。
斉藤市長誕生した年の、
平成１８年１２月議会に上程された、
一般会計補正予算の中で、
今「定例会」にて、
小生が通告した案件の中にもある、
「観光戦略室」への、
予算計上に対する採決で、
可否同数により
所管の「総務教育委員会」で、
委員長採決により、
否決されたことに続き２度目となり、
斉藤市長の、
行政担当能力に
疑問符がつく結果となった。
また昨日は、
問題の「観光福祉委員会」に引き続き、
午後２時からは、
これも小生所属の、
「広域行政特別委員会」（金子芳正委員長）の
付託委員会も開催され、
湯河原町との、
緊急医療や下水道に関する、
熱海市側の負担金に対する質疑が交わされ、
緊縮財政の中で、
一方に偏った予算編成とならないように、
各委員から意見が相次いだ。
さて、
熱海市が、
平成２０年度の決算以降、
自主的な自治運営が可能か否か。
小生が警鐘を鳴らし続けた
３月定例会だが、
熱海振興公社は解体せず、
早期経済波及効果の高い、
観光振興策も全く見当たらない
”予算編成”に切り込んだ通告内容に、
当局側がどう応え、
どのように危機感を感じているのか、
ブログから感じて頂ければ幸いである。
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世間では昨今、
血糖値や血圧がやや高く、
お腹が出てきた人を対象にした
メタボリック症候群なるものが
クローズアップされています。
この症状は、
動脈硬化の危険因子である
「肥満」、「高血圧」、「高血糖」、「高脂血症」を
重複して発症する例が見られ、
心筋梗塞や脳梗塞になり易く、
別名、“死の四重奏”とも呼ばれているそうですが、
引き金は“食べ過ぎ”と運動不足だそうですが、
厚生労働省は、
高血圧、糖尿病や肥満などの患者は
年々増加していると、警告しています。
さて、この「メタポリック症候群」と、
熱海市の“財政的疾患”が
妙に重なって見えるのは、なぜなのでしょうか。
そう重なって見えるのは、
熱海市の場合、
12年程前には、
100億円以上あった「基金」が、
現在では底を付き、
「基幹産業崩壊」、
「加速する高齢化」、
「市内経済破綻」、
「巨額滞納と税収不足」、
「膨れ上がる役所の人件費」等々、
過去において、
税金ジャブジャブ、乱費、談合が
指摘されてきましたが、
結果、
ハコモノ行政は失敗しても
自治体（熱海市）は潰れなかったわけですが、
「地方自治体財政健全化法」が施行されることで、
親方日の丸や
お互いのもたれあいは通用しなくなりました。
熱海市も、
ここにきて一気にそのツケが噴出し、
市民サービスが大幅にカットされた上に、
さらに、追い討ちをかけるように、
“原油高騰”と
“インフレ傾向”が増税ラッシュに拍車をかけ、
既に、
「配偶者控除」、配偶者特別控除の
ダブル適用が廃止され、
定率減税廃止と住民税がアップされました。
早ければ来年4月からは
消費税の
８～１０％の値上げが見込まれています。
“株に対する課税”、
発泡酒への増税。
たばこ税アップ、
ガソリン税の負担増等などに加え、
下水道料金や温泉料金。
国保税等の値上げが重なり、
市民の間には
絶望的な閉塞感が広がるばかりであります。
また、
自治体の収入に対する
借金返済額の割りあいを示す指標に
「実質公債費比率」があります。
この比率が１８％以上になると、
総務省や都道府県から
地方債を発行する許可が必要となり、
２５％を超えると、
スポーツや文化施設の建設などの起債が制限され、
「３０％」以上になると、
国や都道府県の補助金も制限されるわけですが、
一般会計の赤字を示す
実質赤字比率だけでなく、
公営事業会計を含めた連結赤字、
また
毎年の返済負担額や
長期事業の将来的負担額を
財政規模で割った比率も判断材料となり、
熱海市の連結赤字比率は
３１,４％超にも上り、
総務省より
破綻候補８市町村の一つとして情報公開されていますが、
こうした転落間際の
財政的状況を考察し、
熱海市が
重度の生活習慣病に疾患していると比喩する理由でございます。
（つづく）
