斎藤市政が誕生する前の、前市政、3期12年での、
起債総額は約370億円超。と、記憶している。中部横断道路（現在凍結中）や
管渠敷設、その他、起雲閣他箱モノへの莫大な投資や、
熱海花の博覧会等の単独事業に巨額な資金が投入された。その介も空しく、
観光地熱海は衰退の一途を辿っている。失政だと、一言で片付けるのは簡単だが、
投資した箱ものや土木事業と言った、未活用のままの、
市有一般財産を利活用することで、新生熱海を創造する知恵も我々議員に求められている。
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とはいえ、前市政は3期12年間で基金約100億円を取り崩してしまい、
巨額な滞納や不能欠損といった負の連鎖を引き継いだが、
就任したことで、予想に反した巨額な起債を前に、斉藤市長は、
熱海市財政危機宣言を発令して、再建団体入りの危険シグナルを発した。
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結果的に、護送船団的業界からの激しい突き上げを前に、
腰が砕けた格好で、宣言を取り下げてしまったが、今でも5年前の
熱海財政危機宣言は正しい判断だったと評価しているのは、
税収が104億円と激減しているにもかかわらず、
起債が335億円と膨大で、簡単に云えば、
収入の3倍位以上もの借金が、上下水道や温泉料金、ゴミ収集等の
公共料金の値上げとなって、市民生活を脅かしているからである。ただ、
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熱海市議会では、旧体制派が体勢を占めている。また、会派を別にしているが、
自民党系新人会派4人を合わせると11人が、
斎藤市政の野党として、今のところ対立の構図を崩していない。今定例会でも、
庁舎建設や第4次熱海市総合計画基本構想への批判や反対討論が相次いだ。
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副市長を置かない決済上の不備等や来年の統一地方選挙への
市長は候補者擁立に関する風評などを織り交ぜ、ネチッコく追求されていた。小生は、
一応、自民党系無所属の一人会派（熱海市政調査会）だが、
斎藤市政とは是々非々ながら、協調体制を敷く方針で今定例会に臨んでおり、
普通財産の有効的な利活用を提案して、情報開示することで、
市民経済を効果的に刺激することを念頭に質問を組み立ててみた。
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昨日の質問案件に対する、当局の答えを見出しとして、続きを掲載する。
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◎ 次に、熱海市の建設事業に関する質問であります。
平成１７年から昨年までの普通建設事業費を比較すれば、
過去５年間で予算は半分に削られています。つまり、
平成１７年度には、約２０億４６４０万円だったものが、平成２１年度には
１１億７０７０万円にまで削減されてしまいました。
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いくら公共事業、箱ものはいらない、とは申せ、リーマンショック以降、
熱海市内への民間投資もパッタリ停まった現状において、このままでは
公共事業依存で糊口を凌ぐ、市内の建設業関係者は、
夜逃げ倒産の危機に瀕しているのではないかと、
懸念するわけでございます。そこで質問致します。
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◎ 庁舎分庁化建設計画でございます。庁舎の分庁化に関しては、私の手元に
市民から多くのアイディアが持ち込まれています。一点だけご紹介いたします。
土沢にお住まいの方から、現在の小中学校を統廃合して
空いた校舎を分庁化できないか、という、プランであります。例えば、
泉小中学校では在校生が少ないために住所を湯河原に移し、
湯河原町の小学校に通わせる家庭もあると聞き及んでいます。この分庁化のメリットは、
１、子供は大勢の中で育てる方が教育上良い。
２、スクルーバスを送迎用に稼働することで保護者の手間を省き安全な登下校ができる。
３、職員数の減少
４、広い地域から集まり、地域の活性化に繋がる。
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デメリットとして考えられることは、
１、 廃校に対する保護者や職員からの反対。
２、 バスに乗り遅れた場合の保護者の手間などが考えられますが、
・・学校に行っても同級生が少ない。運動会も盛り上がらない。では、
・・熱海市の人的宝となる子供たちは育ちません。
・・廃校になった校舎を庁舎に振り分けることで、
市内には大きな庁舎は不要となり、窓口業務だけが可能な
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コンビニ程度のスペースがあれば十分とのアイディアもあります。
他の自治体に先駆けて実現すればPR効果だけでなく、
市職員が熱海再生を率先できる。との、前
向きなご意見を是非、参考にして頂きながら質問致します。
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当局の分庁化建設の試算では、
総事業費は２０億円超となるようですが、当該事業を実施する上で、
地元建設業者振興策の切り札とできないか、お答え下さい。（つづく）
