熱海市の「市税滞納額」について。(法人の滞納額の総額、過去と比較した増減額、業種別の傾向)

先の、
6月市議会定例会の場において、
時間の関係で
質問できなかった案件のなかで、

税収全体が落ち込んでいる状況の中、
最新の市税滞納額について、

①法人の滞納額の総額、
②過去と比較した増減額、
③業種別の傾向について、

当局担当所管課から
回答を得ているので掲載する。

【答弁】

まず、法人に係る
市税滞納額の総額につきましては、
コロナ禍における
徴収猶予分を除く令和2年度決算ベースで、

約1億1千万円となります。

これを抽出可能な
平成29年度決算ベースの滞納総額

約1億9千万円と比較いたしますと
約8千万円の減少、

割合では41%ほど
減少している状況となります。

次に、

業種別の傾向につきましては、
主要産業の

宿泊業を例にとりますと、

令和2年度の宿泊業に係る
法人の滞納額は
約8百万円となっており、

法人の滞納総額に占める比率は
約7%となっております。

また、同様に

平成29年度決算ベースの
宿泊業に係る
法人の滞納額約3千万円、

法人滞納比率約16.7%と比較いたしますと、
約2千万円・
9.7ポイントほど

減少傾向を示している状況となっております。

 

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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