伊豆山土石流災害における、逢初川土石流災害に係る
行政対応検証委員会報告書についての
静岡県の
見解・対応が出ていますので、
記載いたします。
令和 4 年 5 月 17 日
静 岡 県
１ 県の見解・対応のとりまとめの目的。
様々な行政対応を行ったものの、
結果として、
甚大な災害の発生、それによる
多くの方々の生命・財産を守ることができなかった
行政対応の不十分さにつきまして、
深く反省し、
お亡くなりになられた方々及び
被害を受けた皆様に対しおわび申し上げます。
令和４年５月 13 日、
「逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会」は
報告書をとりまとめ公表しました。静岡県は、この報告書の内容を真摯に受け止め、
内容を精査し、
二度とこのような災害が起こらないよう、
県の行政運営を見直す必要があります。
このため、
検証委員会の報告書において
「検証」として指摘されていること及び
「委員会からの提言」について、
県として早急に取り組んでいくため、
第一段階の検討として、項目ごとに
県の見解と
今後の対応をとりまとめました。県は、この内容に従い、
早急に行政運営の改善に取り組むとともに、
さらに内容を精査し、
行政運営の
継続的な改善を進めてまいります。
「行政対応の失敗」と総括された
本検証委員会の報告を真摯に受け止め、
今回のような
災害が二度と起こらないように、
行政対応の改善を早急に図ってまいります。
新たな盛土規制条例や、
県の関係部局はもとより、
市町や警察なども加わった横断的な
体制整備を既に行ったところですが、
具体的な事案解決のためには、
県職員一人ひとりが、
所管する
法令の射程を尊重しつつも、
県民の生命・財産等を守り抜くという観点から、
行政として採るべき措置（行政として何をなすべきか）に
射程を広げるという
意識を持つことが重要です。その上で、
それを判断の基底に置いて、
「最悪の事態」の想定も視野に入れた、
個々人と組織の
対応力の強化を図っていくことが重要です。
今回の検証委員会報告を、
県庁全体で共有するとともに、
二度とこのような災害が発生しないよう、
「県の見解・対応」に示した取組を中心に、
職員と組織の意識改革と行動変容を進め、
関係機関と密接に連携しながら、
諸対策に力を尽くしてまいります。
