熱海市伊豆山で発生した、
大規模土石流災害を巡る、
第三者委員会（委員長・青島伸雄弁護士）が、
先日、
中間報告書を公表した。
この報告書によると、
源頭部の盛り土崩落について、
「県と市は危険性を認識していたが、
大規模崩落の予想はできなかった」との結果を示しました。
ただこれも、
熱海市の内部検証が終わっていないことから、
県土採取等規制条例や
森林法に基づく対応の検証結果は
盛り込まれなかった。
また、青島委員長からは、
県と市は前土地所有者による
ずさんな施工状況を現認し、
崩落の危険性については共通認識があったが、
昨年７月に発生したような
大規模崩落を予想した関係者は
ほとんどいなかった。とした上で、
２０１１年２月に土地所有者が変わって
土砂搬入が一段落したことや、
のり面の緑化の進行、
人事異動で後任者への引き継ぎが
不十分だった点を挙げ、
「現場を注視する姿勢が急激に薄れていった」と指摘。
「残土がそのまま放置された状況の現場で、
大規模崩落の危険性を
想像できなかったことは誠に残念」と強調した。
また、第三者委員会は、
河川管理者である静岡県の対応も検証し
逢初川源頭部は河川法上、
行政による
行為制限の区域ではないものの、
盛り土が撤去されなかったのは、
「県と市の関係部署が連携して対応すべきだった」との考えを示した。
検証は県と市が公開した行政文書や職員への聞き取りを中心に実施した。
盛り土が造成された源頭部のみを対象として、
隣接する宅地造成地などは含まれていない。
金井慎一郎副市長は
市の内部検証を
４月中に完了させるとした。
（静岡新聞参照）
