熱海市議会2月定例会本会議、小坂議員に対する市長答弁。（赤井谷地区の盛土が 大規模崩落する認識を有してなかった）

今日は３連休最終日。
野暮用を済ませてから、

熱海市議会3月定例会を振り返り、
議案に対する、
各会派議員の壇上からの質問に対して、
斎藤市長が答弁した、
内容を掲載しているが、

今日は、
小坂議員（共産党）に対する、
答弁を記載する。

・・・・

私からは、災害時の危機管理に関する
いくつかのご質問にお答えいたします。
はじめに、
この災害からどのような教訓を得て
どのような
避難行動が必要であったのかについて。

伊豆山土石流災害の教訓としては、
市民のお一人おひとりの
早期避難と災害時の
避難行動の明確化を図ることが
大切であると考えております。

次に、
わたしの避難計画についてであります。

本計画は
静岡県が令和４年度に
県内市町に普及展開していく事業で、

地震・津波・風水害・土砂災害の
それぞれについて、
ご自身の身の回りに

「どのような災害リスクがあるのか」また、
「どのタイミングで」、
「どこへ避難するのか」を整理して、

いざと言う場合の避難行動の
明確化を図るものであります。

具体的には、
地域の住民などでワークショップなどを行い、
災害ごとのリスクと
避難の現状を把握し、
ご自身がとるべき避難のタイミングと
避難先等の計画を策定します。

まずは、

町内会や自主防災会などの
協力をいただきながら、

県と市、地域が一体となり
実情に合った計画の作成に取り組んでまいります。
次に、
警報や避難情報の伝達方法・受け止め方
についてであります。

議員ご案内のとおり、
７月２日午前１０時に
高齢者等避難を全市に発出し、
同報無線やメールマガジンなどで
避難の周知を行いました。

市民の避難行動を促すためには、
多くの手段を使って
情報を確実に伝達することが
重要であると認識しております。

特に緊急時は、
一人が
複数の媒体を通じて情報を取得することが
迅速な避難行動に結びつくと考えております。

最後に、

盛り土の危険性を行政と住民は
どの程度共有していたかについてであります。

まず、災害が発生した箇所については、
その一部が、
静岡県により
土砂災害特別警戒区域や警戒区域に指定されており、

ハザードマップとして図化され、

熱海市においても、
防災ガイドブックに掲載するとともに、
市のホームページにて
住民への周知を図っておりました。