熱海市議会議員全員が招集。11月議会提出予定案件説明他、各派代表者会議開催で人事院勧告の議員期末手当他会提案同意。

昨日は午後1時30分より、
熱海市議会議員全員が招集され、

令和3年11月開催の
熱海市議会臨時会提出予定案件、

○報告第23号
専決処分の報告について
（交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について）
○報告第24号
専決処分の報告について
（交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について）
○報告第25号
専決処分の報告について
（交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について）
○報告第26号
専決処分の報告について
（交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について）
○報告第27号
専決処分の承認について
（令和３年度熱海市一般会計補正予算）

当局案として示された後、
全員説明会終了後、
議長応接室において、
越村議長から、

協議事項である、
（１）人事院勧告に伴う
議員期末手当の改定について及び
その他が提案された。

先ず、

給与勧告の骨子だが、

○ 本年の給与勧告のポイント
～月例給は改定なし、
ボーナスを引下げ（△0.15月分）～

I 給与勧告制度の基本的考え方

・勧告は、
労働基本権制約の代償措置として、
国家公務員に対し
適正な給与を確保する
機能を有するものであり、
能率的な行政運営を維持する上での基盤

・公務の給与水準は、
経済・雇用情勢等を反映して
労使交渉等によって決定される
民間の
給与水準に準拠して
定めることが最も合理的

II 民間給与との比較に基づく給与改定等
１民間給与との比較

約11,800民間事業所の
約45万人の個人別給与を調査（完了率82.7％）
＜月例給＞
公務と民間の４月分の給与を調査し、
主な
給与決定要素である役職段階、
勤務地域、
学歴、
年齢を同じくする者同士を比較

○ 民間給与との較差 △ 19円（0.00％）
〔行政職俸給表(一)適用職員…
現行給与 407,153円、平均年齢 43.0歳〕

＜ボーナス＞
昨年８月から本年７月までの
直近１年間の
民間の支給実績（支給割合）と
公務の年間の支給月数を比較

○ 民間の支給割合 4.32月
〔公務の支給月数 4.45月〕

２給与改定の内容と考え方
＜月例給＞
民間給与との較差が極めて小さく、
俸給表及び諸手当の
適切な改定が困難であることから、
月例給の改定は行わない
＜ボーナス＞
民間の支給割合との均衡を図るため
引下げ 4.45月分→4.30月分
民間の支給状況等を踏まえ、
期末手当の支給月数に反映
（一般の職員の場合の支給月数）

６月期 12月期令和３年度
期末手当勤勉手当は、

1.275月（支給済み）
0.95 月（支給済み）
1.125月（現行1.275月）
0.95 月（改定なし）

４年度期末手当以降勤勉手当
1.20 月
0.95 月
1.20 月
0.95 月

〔実施時期〕
法律の公布日とすることが、
全会一致で決定した。