1都3県に出されている
緊急事態宣言の
二週間延長が決まりました。
兵庫県を始め、
各地で拡大が懸念される
変異株の感染など、
長期化は避けられないとの、
見方が広がっており、
観光地熱海にとっても、
経済的な
”非常事態状況”が続くことから、
9日（火）と10日（水）に開催される、
熱海市議会２月定例本会議の
２日目3日目の
各会派議員による
当局との論戦が注目されます。
さて、
その熱海市を舵取りを担う、
斎藤市長の市政方針の中で、
「教育・福祉の充実」について記載いたします。
1 子育て・教育環境の充実
学校教育につきましては、
2 カ月間にわたる
休校を余儀なくされましたが、
必要なカリキュラムは
修了できる見込みとなっております。
このような中、
子どもたち一人一人の資質・能力を
一層確実に育成で きるとされる
教育の
ICT環境の整備につきましては、
小中学校児童生徒
1 人 1 台へのタブレット端末の配布及び
全普通教室への
大型提示装置の設置が完了したところです。
今後も、
教員及び児童生徒が
ICT機器を効果的に活用し、
主体的・ 対話的な
教育活動がより一層図られるように、
研修や学校現場での
技術的なサポートや
適切なタイミングで
効果を測ることによる改善など、
十 分な支援体制のもと
取り組んでまいります。
合わせて今回、
小学校に入る前から
タブレット端末に慣れ親しみ、
入学後すぐに
効果的に活用できるようにするため、
民間施設も含めた
市内幼稚園・保育園・認定こども園の
5 歳児クラスを対象に
2 人に 1 台程度の割合で
タブレット端末を配布しし、
幼児教育の場での活用を開始してま いります。
また、
公立の就学前施設においては、
熱海市への郷土愛を育むため、
市内での体験型の
園外保育の充実に努めるなど
幼児教育・保育の質の
向上に努めてまいります。
これまで、
学校施設環境の向上と
児童生徒が安心して過ごせる
教育環境を確保するため、
校舎外壁改修や
トイレの洋式化などを中心に
学校施設等の
修繕を進めてまいりました。
コロナ禍の中、
より緊急性の高い
修繕工事に注力してまいります。
子育てに対する
経済的負担が増加する
多子世帯を対象に、
新たな子育 て支援事業を実施してまいります。
高校生以下の児童が
3 人以上いる多子世帯のうち、
第 3 子以降の児童 が
小学校に入学する際の
ランドセル等の購入費用の
一部を助成するとと もに、
放課後児童クラブを利用する際の
利用料を軽減してまいります。
また、
少子化対策の一環として、
結婚新生活支援事業を
実施してまい ります。
新婚世帯の経済的負担を
軽減することにより、
子どもを望む若 い世代が
結婚、出産、子育てへと
繋がっていくために、
新たに婚姻する 夫婦ともに
◎39歳以下、
◎世帯所得400万円未満等、
一定の要件を満たした 場合に、
新婚世帯の住居費、引越費用を補助してまいります。
