斉藤市長の施政方針、教育福祉の充実について。(熱海市議会2月定例会)

1都3県に出されている
緊急事態宣言の
二週間延長が決まりました。
兵庫県を始め、
各地で拡大が懸念される
変異株の感染など、
長期化は避けられないとの、
見方が広がっており、

観光地熱海にとっても、
経済的な
”非常事態状況”が続くことから、

9日(火)と10日(水)に開催される、

熱海市議会2月定例本会議の
2日目3日目の
各会派議員による
当局との論戦が注目されます。

さて、

その熱海市を舵取りを担う、

斎藤市長の市政方針の中で、

教育・福祉の充実」について記載いたします。

1 子育て・教育環境の充実

学校教育につきましては、
2 カ月間にわたる
休校を余儀なくされましたが、
必要なカリキュラムは
修了できる見込みとなっております。

このような中、

子どもたち一人一人の資質・能力を
一層確実に育成で きるとされる
教育の
ICT環境の整備につきましては、

小中学校児童生徒
1 人 1 台へのタブレット端末の配布及び
全普通教室への
大型提示装置の設置が完了したところです。

今後も、

教員及び児童生徒が
ICT機器を効果的に活用し、
主体的・ 対話的な
教育活動がより一層図られるように、
研修や学校現場での
技術的なサポートや
適切なタイミングで
効果を測ることによる改善など、
十 分な支援体制のもと
取り組んでまいります。

合わせて今回、
小学校に入る前から

タブレット端末に慣れ親しみ、
入学後すぐに
効果的に活用できるようにするため、
民間施設も含めた

市内幼稚園・保育園・認定こども園の
5 歳児クラスを対象に
2 人に 1 台程度の割合で
タブレット端末を配布しし、
幼児教育の場での活用を開始してま いります。

また、

公立の就学前施設においては、
熱海市への郷土愛を育むため、
市内での体験型の

園外保育の充実に努めるなど
幼児教育・保育の質の
向上に努めてまいります。

これまで、

学校施設環境の向上と
児童生徒が安心して過ごせる
教育環境を確保するため、

校舎外壁改修や
トイレの洋式化などを中心に
学校施設等の
修繕を進めてまいりました。

コロナ禍の中、

より緊急性の高い
修繕工事に注力してまいります。

子育てに対する

経済的負担が増加する
多子世帯を対象に、
新たな子育 て支援事業を実施してまいります。

高校生以下の児童が
3 人以上いる多子世帯のうち、

第 3 子以降の児童 が
小学校に入学する際の
ランドセル等の購入費用の
一部を助成するとと もに、
放課後児童クラブを利用する際の
利用料を軽減してまいります。

また、

少子化対策の一環として、
結婚新生活支援事業を
実施してまい ります。

新婚世帯の経済的負担を
軽減することにより、

子どもを望む若 い世代が
結婚、出産、子育てへと
繋がっていくために、

新たに婚姻する 夫婦ともに
◎39歳以下、
◎世帯所得400万円未満等、

一定の要件を満たした 場合に、
新婚世帯の住居費、引越費用を補助してまいります。

 

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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