熱海市議会9月定例会で、
公明党議員とともに、
当局に質問した、
熱海市チャレンジ応援センター
「Ａ－biz（エービズ）」の
運営を委託してきた
「イドム」（静岡市）との契約解除と、
事業継続に関してです。
小生、
この問題に関して、
6月定例会でも、
A-biz事業のあり方に疑義を唱え、
本介護の場でも、
反対討論を行い当局から、
9月定例会までに、
改善策を提案するとの、
言質を得ていましたが、
今週24日25日に開催される
昨年度の、
熱海市一般会計予算
決算委員会開催を前に、
熱海市が独自に
業務委託内容の調査を実施し、
事業継続のあり方を
協議していたようですが、
どうみても、
そのまま
名称変更しただけにしかみえず、
コロナ渦の
熱海市にとっては、
この問題を一度リセットして、
withコロナ、afterコロナを視野に、
新たに課題を掲げて、
アドバイザー募集することが、
多くの市民の
不信感を払拭できる
方法ではないかとと思い、
今定例会でも
再度当局に質しました。
当局の回答は、
・・・・
＜ 立見観光建設部次長 答弁 ＞
A-biz（熱海市チャレンジ応援センター）
運営支援業務については、
チーフアドバイザーである
山崎氏の派遣に加え、
相談カルテのチェック及び
山崎チーフアドバイザーへの助言、
イドムの専門家による個別相談会、
セミナーの開催などを含んだ
業務となっており、
事業の軸である
チーフアドバイザーに係る経費に対して、
個別相談会などサポート事業の
費用対効果について
改善のご指摘いただきました。
株式会社イドムは、
専門家派遣事業に関し、
経済産業省より
行政処分を受けたことに端を発し、
富士市産業支援センター
「ｆ-Biz」の運営業務委託契約の
解除にいたりました。
熱海市もこのことを重く受け止め
双方合意のもと
9月30日をもって
委託契約を解除することといたしました。
A-bizについては、
これまで多くの事業者の
相談を受けてきており、
今後、
Withコロナ時代を見据えた
事業展開を進める上で、
相談窓口の継続が
必要であると考えております。
また、
テレワークの推進を捉え、
サテライトオフィスの誘致や
ワ―ケーションの推進などの施策展開や、
地場産品の開発などにおいて、
A-bizがこれまで蓄積してきた
事業者等の情報や
ネットワークを活かし、
企業誘致や
事業のマッチングなどに
力が発揮できるものと考えております。
また、
事業効果については、
売り上げアップへの貢献度、
利用者の満足度など
多角的な事業評価の仕組みを取り入れ、
費用対効果を検証してまいります。
