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熱海市に配分される「第2次地方創生臨時交付金」の有効活用と仕組みについて検証する。

連日の大雨と災害、
コロナウイルス感染で、
日本全体が、
”鬱列島”と化しており、
観光地熱海も、
ご多分に漏れず、

非常事態宣言解除後は、
少しは
客足が戻ってはいるものの、
市内も観光客にも、
コロナウイルスへの
警戒感が強く、
経済は停滞したまま、
出口の見えない状況が
続いています。

とはいえ、

市民に付託された、
市議会議員の一人としては、
小生も、
手をこまねいていては、
何も始まりません。

市議会6月定例会でも、
9案件ほど、
質疑質問を重ねましたが、
その質問の殆どは、
コロナ収束に向けての
提案事項でした。

財政事情が悪化する中、
頼れるのが、
政府が実施する、

第2次地方創生臨時交付金の活用です。

これは、国の
第2次補正予算において
2兆円が予算措置されました。

熱海市への配分額は、

事業継続分1.3億、
新しい生活様式分1.8億円の

3億1,847万7千円です。

このうち、

新しい生活様式分の
1億8千万円に対して、

市が民間事業者へ支出する
補助金に充当が可能となります。

ただ、

新たな補助金となるため、
制度設計と
補助金交付要綱等の整備が必要です。

また、R2.9末までに、
実施事業計画書を
提出する必要が有り。

事業は原則、
今年度末までに完了する
事業で有る必要が有ります。

市が支出する補助金等への
充当も可能ですが、

国から市への交付金で有るため、
申請及び受領は、
あくまで熱海市となります。

(国から直接、民間事業者へ交付されるものでは無い。)

市が民間事業者へ支出する、
補助金に充当は可能ですが、

新たな補助金となるため、
制度設計と
補助金交付要綱等の整備が必要となります。

 

市議会6月定例会では、
市税を使わず、

この、
第2次地方創生臨時交付金を活用したい、
通告案件について、
当局の
見解を質しています。

(つづく)

写真は、熱海駅ラスカ一階。

 

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