熱海市が公表した
4月分の入湯税をみると、
前年同月時の
約9割減となりました。
入湯税は
温泉を利用しない
日帰り旅行客は
含まれていませんが、
熱海市が
1963年に統計を公表以降、
大幅に
落ち込んだことで、
コロナウイルスが、
基幹産業に与えた、
影響の大きさが
数字に表わされました。
また、
4月期の入湯課税人員は、
市内305施設の
宿泊と休憩を合わせて
2万5289人となり、
前年同月の
21万９9676人を下回り、
89・7％もの
大幅な減少を記録しました。
それに加えて、
首都圏からの
外出自粛要請が
5月20日まで続いたことで、
５月の観光客が
3桁まで
落ち込むことが予想されており、
熱海市の経済危機は、
余談許をさない、
危機的な状況に
直面していることから、
熱海市に対しては、
先日の花火大会の
汚名返上する意味でも、
”入るを量りて出ずるを為す”
費用対効果の高い、
臨時経済対策に
早期
着手することを求めます。
