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熱海市議会6月定例会本会議で問われる、行政のアフターコロナ対策。

さて、今回の、

市議会6月定例会は、
熱海市の
浮沈をかけた
重要な本議会となることが、
予想されますが、

小生、
今定例会では特に、
支持者から、

45分の持ち時間の中で、

議案に対する質疑だけでなく、
市内経済にとって、
喫緊の課題である、

アフターコロナ対策についても、
「提案」することを
求められており、

市民にとって
有益となる回答が、
引き出せるかをテーマに、
今回は特に、

斎藤市長が本会議初日で
上程議案を
説明した際に公言した、

”市民の生命・財産を守る”、の、

その具体的な
施策について質すべく、
通告書を
組み立ててみました。

ただ、

コロナショックの打撃による、
今年度・来年度の
税収の減少について、
税務課に質した際には、

調定額で大きく
影響を受けるものは、今年度は、

法人市民税及び入湯税。

来年度は、

個人・法人市民税、固定資産税、
入湯税、都市計画税となります。

他方で、

徴収猶予や申告期限延長により
納付(税収)自体に

直接影響が出るのは

今年度、来年度とも
全税目となります。

現在、

数値として表れていないこと、
収束の目途が
たっていないことから

どのくらい減収となるかは
見込めておりません。

ということですから、

斎藤市政は

非常に厳しい現実に、
直面しているとから、

観光基幹産業から、
大胆な、
産業構造改革の是非について、

実現可能な提案も、
盛り込んでみました。

 

 

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