熱海市の「A-Biz事業」見直し、白紙撤回求めるも、今後問われる”市税”の無駄遣いと責任の所在!!

熱海市議会6月定例会では、
本会議や常任委員会で、
当局に詰め寄ったのが、
質問通告に加えた、

熱海市チャレンジ応援センター(A-Biz)を

委託運営する「イドム」が派遣した
専門家による
不正受給問題が表面化し、
新聞報道されたことで、

富士宮市では
全国Biz自治体会議から
脱退する意向を示し、
市内の関係者からも、
議会での
徹底調査を求められました。
そこで、

事件発覚も、
小生が質問するまで、
何ら公表すること無く、

熱海市は、

観光戦略策定推進経費として、
3591万円もの委託費を、
これまで通りに、
イドム社と関連業者に

先決していたこよから、

熱海ブランドA-PLASも
イドムに丸投げしており、
その金額と
仕事の内容及び
今後の対応について、
本会議と
委員会で説明を求めました。

それに対して、
当局からの回答は、

・・・・

熱海市チャレンジ応援センター「A-biz」の
運営支援業務を受託する
株式会社イドム(以下「イドム」)は、
国の
「中小企業・小規模事業者ワンストップ
総合支援事業(専門家派遣事業)」(以下「国事業」)の
派遣申請機関として
専 門家を派遣してきましたが、

昨年度国から、

イドムが派遣した専門家が
事業者 への支援を
訪問せずに行った
案件があるとの指摘を受け、
国の調査に対し
協 力をしておりました。

本年3月27日、
国等の
調査結果を踏まえ、

不正受給に関係した専門家及び
派遣申請機関に対する措置が
国により公表され、
その後、
4月14日に本案件 が
県内新聞にて報道されるとともに、
同日
イドムウェブサイト上で
本案件の事務取扱に
不備があったことを発表しました。

2.本案件に対する富士市の対応は
5月21日、
イドムに対し
富士市産業支援センター「f-Biz」の
運営業務を委託する富士市より、
本案件が
f-Biz 相談業務において
専門的なサポートを
必要とする場合に、

イドムとして国事業を
活用する過程において発生してお り、
国事業において
支援の実態はあるものの
対象業務の確認不備等の管理責 任が

イドムにあること、また、

富士市の信用・信頼に関わり、
今後の
利用者等 への影響が懸念されること、

さらには、

イドムから富士市の事業撤退の申出等 を
総合的に勘案し、
6月30日をもって
イドムとの委託契約を合意により解 除し、

富士市産業支援センター「f-Biz」の

事業を休止する旨の
発表がありま した。

3.熱海市の対応

新型コロナウイルス感染症によって
中小企業・小規模事業者は
非常に大きな影響を受けており、

相談体制を
維持する必要があることから、
当面

熱海市チ ャレンジ応援センター「A-biz」の
運営体制としては

現状を維持しながら、
同 時並行で

今後の A-biz 事業の進め方について
協議をするとともに、
利用者の 方々に
混乱が生じない着地方法を
検討させていただきたいと考えております。

方向性が定まりしだい
議会にも報告、
相談をさせていただきたい考えです ので
ご理解願えれば幸甚に存じます。

本会議、委員会での
小生の質疑が、

熱海ネット新聞に掲載されているので、
明日掲載し、

さらに、

アドバイザーに対する報酬について、
熱海市とソドム社に関する、
不透明な金の流れについて、
検証してみたいと思います。

(つづく)

 

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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