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熱海市長が市民以外の別荘所有者(9099人)を対象に、5月6日までの”コロナ疎開”自粛願い発信。

熱海市は、
全国の自治体唯一の、

「別荘等所有税(別荘税)」を課しており、

市の人口3万6468人に対して、
住民票を市外ににおく、

課税対象者は9099人で、
市内の人口の
約4分の1にあたります。

で、

コロナ禍で揺れ動く、

斉藤熱海市長は
昨日、記者会見し、

市内に別荘を所有する
首都圏からの移動に関して、

5月6日までの間、
熱海に
来ないでほしいという、
メッセージを発信しました。

このメッセージに対して、
早速、
市内の
リゾマン(リゾートマンション)に住む、
市民の方から、
次のようなメッセージが届きました。

ーお忙しい中、すみません。
本日、市長から、
やっと、
宣言が発出されたようで、
ありがとうございます。
今後とも、
よろしくお願いしますー

この方は、

去る15日に開催された、

熱海市議会議員と
市当局による、
新型コロナウイルスに関する、
全員協議会の前日、

ーコロナ対策の
熱海市長に、
歯がゆく感じてます。

コロナ疎開など防衛宣言を、
出して頂きいたいのです。

申し訳ないですが、
保障は二の次、

市民の命、命が、一番です。

当マンションでも、
コロナ疎開者居ます!

市長の、

疎開者禁止宣言をお願いします。

マンションとして、
管理組合メッセージを、
出したいのですか、

行政の、メッセージが弱く
困惑しています、
すみません、
よろしくお願いしますー

この要請を、
全員協議会の席上、
市当局に迫った際には、
明確な回答は
得られませんでしたが、

昨日18日、

斉藤市長は
県の緊急事態宣言を受け、
やっと重い腰を上げ、

ー熱海市では市民の
「密閉・密着・密接」の徹底と

”自主休業”、

観光客の減少で感染者が出ていない。
しかし、
東京、神奈川などから

市内に所有する別荘や
リゾートマンションに「疎開」し、
日用品や
食料品の買い出しをする
県外ナンバーの
車両が増えていることから、
呼びかけに
踏み切ったようです。

国と静岡県が、
都道府県をまたいだ
移動を自粛するよう
協力要請しており、現在、

熱海市にいない方には、
熱海市への
移動をご配慮いただき、
状況が落ち着いたときに、
別荘をご利用いただきたいーと、
要望しました。

ただ、

メッセージと、
熱海市のコロナ対策に関しては、
未だに、

熱海市が全面出資し
今月、
リニューアル運行して間もない、

市内観光巡りの牽引車、

”遊〜遊〜バス”の運行が続いており、

斉藤市長の記者会見をよそに、
熱海市政の、
新型コロナウイルス感染対策が
全庁内、
一貫していないことから、

小生も
市議会議員の一人としても、
積極的に
市民の声を市政に届け、
協力して
行かなければなりません。

ー保証より、先ず、市民に命を守るためにもー

 

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