明後日から始まる、
熱海市議会11月定例会本会議での
各会派議員による
質問の通告内容が出揃い、
地元紙に掲載されました。
少し早いのですが、
11日の登壇日を前に、
小生の
当局に対する、
質疑質問に関する全てを
数回に分けて、
事前掲載させて頂きます。
・・・・・
只今から、
熱海市政調査会の
村山憲三が
質疑質問をさせて頂きます。
さて、
世界経済は今や、
グーグルやアップル、フェースブック、
アマゾンといった、通称、
GAFAと呼ばれる
IT企業の寡占化が進み、
AI等の急速な発達により
世界は一気に
身近なものとなりました。
そして、
世の中の仕組みや
我々日本人の生活も、
価値観が大きく変化しています。
そうした潮流の中、
熱海市が生きる道は、
世界の保養地として、
食と癒やしと健康をセットにした
観光産業に活路を見出し、
来年開催される、
東京オリンピック・パラリンピックを
チャンスと捉え、
新しい価値観を見出し、
「健康宣言都市・熱海」づくりを
急がなければなりません。
そこで私は、
斎藤市長の
令和2年度予算編成方針に沿って、
提案と
質問をさせて頂きたいと
思うわけでございます。
先ず、
斎藤市長は、
熱海の現状に対して
人口減少、高齢化、そして
インフラの
老朽の進行は深刻であり、
熱海は日本の中でも
課題先進地域に位置し、
課題・制約要因を
容易に解決する
魔法の杖が存在しないことを
自ら認識し、これまでの
常識的な発想や
縦割り的な考え方では
現状を打破することは困難だと
危機感を
募らせているわけですが、
そこで提案させて頂きますが、
最上の打開策は、
これまでも指摘してきた、
斎藤市長に
市内に自宅を構えて頂き、
100人を超える
市街通勤職員にも
熱海への移住を促し
「固定資産税」を
増やして頂くことではないでしょうか。
そして、
法人税増収には
企業誘致が
不可欠となります、また、
市有地等の
未利用財産については、
公共施設マネジメントの観点から、
売却や
民間投資の誘致などの
利活用に
努めることではないでしょうか。
また、
新たな財源の確保に
積極的に取り組む施策には
具体性に欠けており、
私から
何点か提案させて頂きます。
（つづく）
