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東京オリンピック・パラリンピックの「ホストシティ」と”ホストタウン”について。

今朝TVを見て驚いたのは
世界文化遺産の一つ、沖縄県の
首里城が
激しく思えている様子でした。
失火原因については
報道されていませんが、

小生も沖縄には、
熱海後楽園業者会や
都内の恩人と
辺野古基地を視察したりと、
ここ10数年間で
2度ほど訪れた際には、

首里城も訪れており、
歴史が炎上する姿に
複雑な思いが走りました。

また、

首里城の無残が姿を見たあとは、
東京オリ・パラに関するニュースが
重なるように流れ、

マラソン会場をめぐり、
IOC役員が来日し、
開催地変更を求めて、
日本の組織委員会役員と共に、
寝耳に水の
東京都知事も顔を揃え、
莫大な利権が動く中での、
駆け引きの妙が
垣間見えてくるようでした。

さて、それはさておき、

来年開催される、
東京2020オリ・パラでは、

東京に
世界の注目が集ることから、

ホストシティ(開催地)として、
「大会気運醸成」、「魅力発信」、
「復興・防災」、「環境」、
「先端技術」、
「人材育成・活躍支援」の

6分野で16のプロジェクトに取り組んでいます。

また、地方自治体には、

「ホストタウン」として、

東京オリ・パラ開催に向け、
スポーツ立国、
グローバル化の推進ほか、

地域の活性化、観光振興に資する観点から、

参加国・地域との
人的・経済的・文化的な
経済交流を図る
各自治体が名乗りを上げています。

ホストタウンはこれまでに
第12次登録まで行われ、
全国で310件の登録があります。

そのうち、県内では14の市が
合計12の国・地域の
ホストタウンとなっています。

そこに、わが熱海市も、
東京オリ・パラ開催に向けて、

”ホストタウン”として、
名乗りあげ、

国際観光都市熱海を大いに
世界に向けて、
アピールしようというのが、
小生の願いです。

では、

ホストタウンに登録するためには、
どこの国と
どのような手続きを踏み実現するのか、

また、

ホストタウンとしての
経費負担を含めて、
メリット・デメリットについては
どうなのかについて、

これからジックリと
ご案内したいと思います。

幸い、熱海市には
イタリア、ポルトガル及び
中国の各都市との間で
姉妹都市提携を結んでおり、また、
国際交流協会もあることから、
それらのツテを活用することや、
あるいは、
全く新しい国との間で、

”ホストタウン計画”が締結できるか、
または、黙視を決め込むか、

斎藤市政の行政手腕が試されます。

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