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熱海市の高齢者対応、市営住宅モデル事業実現へのハードルを検証する。

先日、市内相の原団地(つつじヶ丘町内会)の
役員が一新、揃って庁舎を訪れ今後の活動に関して、
まちづくり課職員と意見交換した。熱海市には、

市営団地が大小合わせ19団地ある。中でも、

相の原団地は約320所帯。うち、70歳以上の
高齢者が200人以上居住しており、さながら
高齢者専用住宅化していることから、

奥野会長、鈴木、橋村等新規役員は、

廃止が決まった団地内保育園の有効利用や、
高齢化が進む中、団地内のメンテに関してや

熱海市が各団地の自動車部会に貸している

駐車場料金の徴収業務等に関する新提案を、
所管課職員に提案して見解を質した。

旧保育園に関しては、相の原団地内には
一人暮らしのお年寄りが急増していることから、
地域コミュニティセンターとしての用途変更や、
憩いの場として解放できないか、及び

災害時の避難所としても使えないか等質したが

旧保育園を所管する学校教育課との交渉もあり
少し時間を置いて調整することで合意する。

耐震性はクリアーできている相の原団地だが
前記のように70歳位以上の高齢者200人以上が、
団地の各棟に居住していることから、市長に掲げる

高齢者対応の市営住宅のモデル事業である、
介護施設を併設した市営住宅事業の早期実施に関する
公約の信憑性に関しても新任役員さん等は質した。

橋村氏陳情

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