熱海市議会6月定例会本会議3日目が閉会した、各派代表議員は
上程議案や通告した一般質問を当局にぶつけ2日間の論戦を終了した。
今回はこれまでになく中身の濃い質問が続きメモをとる機会が多かった。
熱海市議会にはホテル・旅館業界から2人の議員が在籍する。
川口＆佐藤の各議員でそれぞれ、中央市街地と南熱海を代表する
ホテルオーナーでもある。そのお二人が共通して質問したのが、
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「建物の耐震改修の促進と法律改正への対応について」だった。
小生の質疑質問を先送りして彼らの主張と市の対応を掲載したい。
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（佐藤元昭議員）
ーこの法律に基づき国は耐震診断に1/2の支援をするとのことだが、
耐震診断自体に大きな費用を要する。景気の低迷により旅館・ホテル等の
経営状況は芳しくなく費用捻出は困難である。市の支援は可能かー
（市長答弁）
ー私からは、熱海市における宿泊施設に対する耐震診断に要する
経費の公的支援の考え方について、お答えします。
従来の補助制度では、「国が１／３」、「地方（県、市）が１／３」、
「事業者が１／３」となっておりましたが、今回の法改正に伴い、
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国の支援が「交付金と補助金で合計：１／２」、
「残り１／２を地方が負担する」、つまり
「全額公費負担」もできるとされています。一方、
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民間の建築物でもあることから、個人負担の在り方については
重要な課題だと考えております。議員ご指摘のとおり、
基幹産業を支えているという側面もあり、対策本部会議で議論し、
静岡県とも連携しながら、スピード感を持って、
支援の内容を決定してまいりたいと考えていますー
