先日開催された第１回熱海市観光戦略会議の資料が宅配されてきた。
その内容を抜粋して問題点がないか検証してみたい。近年、
熱海温泉は宿泊施設の休廃業、閉鎖が相次ぎ実質年間宿泊者数は
市の統計では250万人を切ったと公表しているものの、昨今の観光ニーズの多様化や
日本の経済的事情、外国人観光客の大幅な現象等が重なり、既に
200万人を切っているとの見方をする観光団体関係者は多い。また、
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基幹産業の地盤沈下による雇用悪化は目を覆うばかりで
県下一の高齢化率や生活保護率も県下で２番目に高く、かつて隆盛を誇った
銀座通り商店街や近隣繁華街の空洞化の加速が止らない状況を前に
市内経済は破綻寸前、というのが、熱海の嘘偽りのない実情である。これまで
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有償無償、随契や丸投げ問わず、多くのコンサルタントや専門家が熱海再生についての
シュミレーションを提供してきたが一番大きな課題である、
“観光客がお金を落としてくれる仕組みづくり”をスルーした
一過性の線香花火的な企画でしかなく、結果、今日日の残状となり、
熱海市の財政運営にも大きな影を落としている。さて、そのような状況の中、
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戦略会議の議題の中で注目したのが委員の構成であり、資料４の
観光まちづくりと各地区観光協会の一本化についてである。
行政主導のメンバー構成には異論はあるがここではその理由を先送りして、資料4についての
趣旨と組織基盤の整備について添付資料を抜粋しかい摘んで報告したい。
資料を作成したのは森田観光協会長（熱海市各地区観光協会連絡協議会代表）。
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◯１０年２０年後を見据え、熱海観光の課題を根本的に改革していきたい。
◯観光振興組織の強化。各地区観光協会の一本化。
◯宿泊施設の不振は高齢化や生活保護率を上げ出生率の低下の要因。
◯各地区観光協会は行政からの補助金依存から脱却せよ。
◯それぞれの観光協会はマンパワー不足である。
◯住んでよし、訪れてよしの理念で観光まちづくりを推進。
◯組織の一本化は観光振興活動のプラットホームとなり、
NPO法人や二地域居住者を含め観光まちづくりを進めていく。（つづく）
