さあ、定宿（心斎橋グランドサウナ）を出て南海電車で岸和田駅に向かおう。で、
早めのアップとMacBookを開けば、う〜ん、高橋弘会長（万葉倶楽部）からメールが一本。
今日のタイトルは「マリンスパ熱海」運営危機、毎年7000万円の巨額赤字。
そ〜ら、いわんこっちゃない、ハコもの事業失敗で市民に重いツケ」、を、上記に代える。
ー先日、 小林興起衆議院議員の話しだが、 諸外国の消費税は概ね、
食品医療費等には掛けないようだ。 だから〜%という数値だけで議論はできない。
景気浮揚策の第一歩は 減税しかない。それはそのとおりだ。景気浮揚しなければ
国民は財布のひもをさらに閉める。そうなれば 国は税収増を図れず米びつは空になる。
ちなみに、日本一 入湯税を集めてい
”箱根町”を例にあげれば、宿泊150円 、日帰り50円です 。議会で議論をお願いしますー
さて、今日の本題に戻ろう。マリンスパ熱海に関してだ。この施設は、
賑わい創出と市民福祉の向上を目的に、通年利用できる
温水利用型健康運動施設として建設費25億円を投資し、平成12年8月にオープンした。
平成17年までは市の直営施設として市の振興公社が委託管理してきたが、
平成15年の地方自治法改正により公の施設を民間企業でも運営できる指定管理制度が導入され、
再び市の振興公社が運営を継続した。しかしながら、利用者の減少や
運営状態の悪化に歯止めがからず、平成20年に指定管理者を公募して
現在の明治スポーツとNTTファシリテーズグループによる指定管理がスタート、
しかし、3：11や年間利用社数の半分以上が7~9月までの夏期集中型となり、
毎年巨額な赤字を計上し市民の不安は的中した。さて、
田邊副市長は、マリンスパあたみの経営状況について、自身のfacebookで、
ー国の補助をもらって２５億円もかけて施設を作っても、毎年7000万円近い赤字
（市の委託費が3000万円、業者の赤字が3～5000万円）を生み出す施設です。
今の行政は、こういう過去の課題に対応する仕事が多いです。なんとかこの機会に
抜本的な経営改革を行い、市民福祉の向上に役立つ施設にしていきたいですー
ー現業者も人件費や光熱費は頑張って減らしていますが、
設備点検などの維持管理費が大きな重荷です。そして、ある程度は
点検頻度を切り詰めることができますが、それ以上は、
そもそもの運営時期を見直さなければ、大幅なコスト削減は難しい状況ですーこれに、
◯渡辺耳鼻咽喉科院長（渡辺 修一）は、
ー最初の出だしから間違っています。何故50メートルプールにしなかったかです。
すり鉢状にして観客席を作れば、大きな大会ができたはずです。
そうすれば宿泊客もオールシーズン通して増えたはずです。温泉、プール、複合施設。
中途半端だから何をやってもうまくいかないのでは？まー、昔の事を言っても
25メートルプールが50メートルプールになるわけではないので。
ただ中途半端な事だけはしないようにしないと足元すくわれます。
業者に聞いたら50メートルプールにできるそうですよ。
◯田邊副市長ー皆様 ありがとうございます。市民料金は昔が1000円でいまは550円です。
利用者は昔が1万4千人で、いまは2万4千人から8千人。半額にしても
利用者が2倍増では経営は改善しないのが実態です。仮に市民料金を100円とすると、10倍の
14万人の市民が利用して、ようやく、いまと同程度の赤字、という計算になります。
ですから、やはり施設を安定的に運営していくための収益源としての観光客
（通常1300円で物販なども期待します。）をしっかりと増やすことが、結局は
市民が安定的にマリンスパを使うためにも必要なことになるのです。ただし、
渡辺先生がおっしゃるとおり、いまの施設はあちこちの方向を向いていて、
結果として中途半端であることは否めません。
あれだけの施設の大改修はいまの財政ではできませんが、しかし、
なにがしかのリニューアルをして、お客様を増やす事業者を探して行きたいと思います。
