午前10時30分「マリンスパあたみ」を視察する。案内は長津観光施設課長。
平成12年8月、賑わいの創設、市民福祉の向上を目的として、通年利用できる
温水利用型健康運動施設として華々しくオープンしたのは記憶に新しい。以来約12年、
今ではこの施設、市民や指定管理者に大きな負担を強いており、論点は、
継続か閉館か、二つに一つの選択を迫られている。瀬戸際に追いこんでいるのが、
公園法による用途変更不可能のカセと毎年計上される7000万円もの赤字である。
赤字内訳は市負担額2800万円、業者負担額3500万円。当初、
市民負担の軽減が期待された指定管理者だが、平成23年度入館収入が
平成19年度と比較して59％、レストラン部門を含む販売収入も58％に激減している。また、
想定外の天災（地震）と人災（福島原発）がダメージは大きく、その他、
年度協定に基づく管理料が、当初年度（3700万円）に比べて現在は2800万円。
契約とはいえよくぞ白幡をあげて撤退しなかったと、収支内訳から詮索する。さて、
プロフェッショナルが指定管理者でも誤算続きの厳しい施設運営、今後同じ条件で
火中の栗を拾いに来る業者は現れるのか。公園法や行財政改革プランで廃止となった、
第2小学校プールの開放なども手かせ足かせとなっている限り、継続は不可能となる。
長津観光施設課長と建物と施設内に足を運び、規制の拡大解釈や別の施設を再利用して、
温泉施設の併設やイベント会場、キッズコーナーの併設等が可能か否か、意見交換する。
この問題に関しては今朝も、高橋弘会長（万葉倶楽部）から
定期メートと電話にてコメントが入っているので参考意見として掲載する。
ーごく普通の考え方ー 高橋弘
「創業以来赤字たれ流し。民間ならとうに閉鎖撤退である。マリンスパが無くても
熱海市には多くのホテル、旅館が売り物にしている日帰り温泉がある 、
公園法のシバリで日帰り温泉として活用できないのは、施設を推進した
為政者に先見の明がなかったのと、外様の金と言う発想が熱海をダメにした。
取り返しがつかないとはいえ悲しい事だ。 だから議会で発言して欲しい。
マリンスパあたみを閉鎖して、赤字補填の分で、熱海市の入湯税を一律 50 円に。
ホテル・旅館の皆さんは大歓迎いたします。それを機に、
入湯税は旅館組合に集金させて全額、熱海市の宣伝PRに使う。そのかわり、
この行財政行革を断行し、ムダなハコもの施設を整理して欲しいです」
