今朝のTBS番組（ガッチリ）では財政難を克服したい各自治体の
ユニークなまち興しについて取り上げていた。佐賀県武雄市では、
市長の給与は半額に、市職員も2割カットを断行し、市営図書館を
TSUTAYAに民間委託するなどの新発想が紹介されていた。熱海市としても、
積極的に取り組むべきアイディアも多く紹介されていた。また、今朝は、
高橋弘会長から固定資産税評価に対するコメントが入っているので、
大阪出張あれこれを先送りしてこの問題について再考してみたい。
ー固定資産税 は以前、 旅館組合の有志の皆様と△石弁護士に依頼して
熱海市と交渉したが ラチが上がりませんでした、 ようするに
土地は熱海市 、建物は 県の担当です、 建物は東京で取得出来る 建築資材と単価、
工賃 等々から算出している。 言うのは勝手だか 今の日本国ではどうにもならない。
（ただ）その時 の交渉の成果は、 市の間違った 課税が是正されました、
つまり宅地を 取り巻く道路付きに対する 加算が間違っていました。それでも
過年度分は返済されなかった。こうしたことから見ても、 極端な話し、
熱海市はボッタクリの体質集団でしかない。（村山さん） 言うは易しですが、
さあ、この問題に対してどう対処しますか？ー確かにご指摘のように、
市内の基幹産業は長引く不況に巨額な滞納処理問題やそれぞれの事情もあり、
固定資産税見直しについては多くのご意見もあるようだ。ただし、
投資家や定住人口誘致に響きの良いのは固定資産税の減免である。事実、
中国人投資家（日本金海環境株式会社）が市内の旧劣化ホテル買収に当たり、
静岡市からの企業誘致政策に対する減免措置を踏まえて、
熱海市の建物評価に対する不服申し立てを行っている。これまで固定資産税は
熱海市の貴重な財源として、国や県の規制枠を楯に頑に減免措置を拒んできた。しかし、
3.11の東日本大震災、福島原発事故以降これまでも激減傾向にあった
観光地熱海の集客は更に落ちこみ、基幹産業やそれに従事する、
中小企業は気息奄々たる状況にある。6月議会では評価額見直しに関して質したが、
案の定、財政部長は、今まで通りの画一的な答弁に終始した。ただし、
市職員の貴重な米びつでを堅守するあまり、基幹産業の崩壊を看過し
熱海市を財政再建団体転落まで血税を吸い続ける愚には、断固、
楔を刺さなければならない。その意味でも、固定資産税評価見直しを迫り、
その上で、支所や出張所の廃止、毎年1億円以上にものぼる残業手当の告発、或は、
熱海振興公社解体等にメスを入れるなど税金のムダを徹底して議会に上げて、
揺さぶりをかけている。一人会派とはいえ、また固定資産税に関しては現在、
中国人投資家誘致への壁となっている建物の評価については、
田邊副市長を相手に交渉を続けており、9月議会でも
引き続き別の角度から再質の予定ですので、会長、今暫く模様眺めということで。
