熱海市公売物件、泉、下多賀、和田町の3カ所を視察する。

熱海市が所有する不動産には、収益を得る行政財産と収益を伴わない
普通財産とに分類されている。税収不足が顕著となった平成18年以降、
市有財産を売却して財源に充てるケースが目立って増えている。昨年も3件の
普通財産が公売に付されたが、3件とも未だ取引には至っていない。
そこで今日、売れない理由を探るため、所管課の

石井室長とともに、泉から下多賀まで目的地を視察する。簡単な物件説明をすると、
◯泉の物件(地目 宅地 約312㎡)は、市営ゆずりは団地に近く最低売り払い価格は
477万円と手頃だが、湯河原駅まで4kmもあり車なしでは生活できない。ただ、
泉支所まで約1,3km、泉小中学校まで0,8kmと近いが、大学病院までは10kmの距離。
これまでに一件の問い合わせがあったが商談には至っていない。次に、

熱海ビーチラインを通って下多賀まで国道135号線を走る。途中、向井GSを右折、
ニコー自動車から佐藤家具前を通り、これまた急カーブを右折して
伊豆急線の踏切を超え、◯旧小山市営住宅(地目 畑 1129㎡)だった物件を見る。
最低売り払い価格が515万円だが、第2種風致地区、建築基準法第22条区域、
宅地造成工事規制区域のシバリがある。また、地目が畑ということで、
農地転用及び所有権移転には、県知事の許可が不可欠。従って問い合わせはゼロ。そして、

熱海市が寄付を受けた和田町にある物件は、熱海市役所まで約0,8km、
第2小学校まで0,2km、JR熱海駅まで約2、1kmの、
石庭側の比較的好立地(宅地 1289,98㎡)にある第2種住居区域で、
建ぺい率と容積率は、60の300。ただ、前面道路が建築基準法第42条第2項に該当し、
道路中心線より2mの後退を要するなど、市内中心地にありながら規制が多く、
不人気物件となっている。定住人口増加を目的なのか、単なる、

財源不足を少しでも解消するための焼け石に水的な公売なのかは、
推測の域を出ないが、公売物件が売却できれば、売り払い金額だけでなく、
今後は、固定資産税、上下水道料金など恒久的な財源を確保できるのだ。
それぞれ3件とも現地視察したことで、公売の実情を読み散る事ができた。



村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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