熱海市の生活保護率県下ワースト2。平成22年度は一般財源より約3億円拠出。高齢者多く自立支援策はあるのか?

今夜はお世話になった方(漆畑康治氏)の通夜に顔をだす。故人とは
小生が印刷所(サンシン印刷)を経営して以来、現在までご子息の
信也氏(漆畑商店)を通じてのお付き合いだからかれこれ30年になる。
漆畑商店は箸や前がけ、ナフキンやマッチ等の宿泊施設用品卸業の老舗で、
故人は実直で一本気な性格であり、小生のよき理解者の一人でもあった。
天命を全うされたことに、合掌。通夜から帰り夕食した後、KKRへ(サウナ)。



話しは戻るが、今朝は久しぶりの好天だったが身体が重かった。
理由は寝不足である。昨夜は居間のTVの前にごろ寝をしながら、
WOWOWから録画していた映画2本とDVD1本、
ウトつきながらも最後まで観てしまい、朝方寒気を覚えてベッドに入り
一時間チョットで起床したことが、老体には寝不足が毒であることを自覚し。
愛犬ふ〜と熱海港周辺を散歩したと庁舎に入る。

午前10時から広域行政推進特別委員会に出席する。
特に質問する協議事項もなかったため、一度も発言しなかった。委員会を終え
9月定例会登壇日に通告する質疑案件をまとめるため、
質問予定案件に従って各所管課職員さんに控室にお越し願う。先ず、

過去3年間、毎年、3億円近くが一般財源から拠出される
生活保護(扶助費)世帯、非保護人数についてと、
熱海市の自立支援策について質す。本市の生活保護率は、

約18‰(パーミル:千人当たりの被保護者数)で、県下で2番目に高い。

温泉街で栄えた熱海市は
基幹産業の斜陽によって地域経済が疲弊したまま、就業の受け皿がなく、
労働市場の改革も遅々として進んでおらず、
自立支援事業(シルバー人材センター含む)取り組みも頭打ちとなっている。

平成22年8月末期の非保護世知数は606、非保護人員が706。
熱海市の場合は高齢者の被保護者数が多く、その半数以上が自立困難で、
医療費負担を熱海市が丸抱えしており、
基幹産業の立て直しが喫緊の課題として浮上している。

藤間担当職員は、
—全国的にも被保護者は204万人を超え、今なお
急速な高齢化と雇用の改善が進まないことで増加傾向にあるといいます。

一方、厚生労働省発表の生活保護速報からは、
被保護実人員の推移が有効求人倍率と
完全失業率の推移と密接な関係があることが読み取れます。
この状況に対応するため、
生活保護制度では就労に特化した自立支援施策を講じたり、
21年10月から新たに住宅手当制度を創設し就労支援を行っています。
本市においてもこの状況に対応するため、
受け皿として雇用の安定や雇用の場の創出が必要と考えますー

 

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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