熱海市の再生を阻む固定資産税の縛り

今日午後、久方ぶりに熱海マリーナにお邪魔する。マリーナは
クルーザーのオーナーやダイビングを楽しむ来客で賑わっていた。
事務所には先客がおり、小林社長の高校時代の同級生だと教えられる。
帰省したり野暮用が多かったりと、9日間近くのご無沙汰だったが、
この時期、稼ぎ時とあってか、夏男の強い目力を感じ、携帯動画で公開する。また、
お中元だとして、キャプテンサンタのシャツ2枚をプレゼントされる。
毎回お邪魔するたびに、珈琲とスイーツをご馳走になるだけでなく、顧客である、
クルーザーオーナーのセレブなユーザーに
熱海市内の別荘紹介や、定住推進でお世話になってきただけでなく、今日は、
有名ブランドのシャツまで頂いたのでは、罰があたらないか。と、
自問し辞退する余裕もなく、アッサリと”ど〜も”、と手が出てしまったが、明日は、
そのシャツを着用して喜びを素直に表現して、感謝としたい。
・・・・・ さて、午前中は役所に入り、
財政部課税課職員との間で、
・・・・・・・・ 熱海市内にある政府省庁の関連宿泊施設の
民間払い下げに関する評価証明に関する問題点について、相談してみた。これまで、
非課税だった土地・家屋評価額が民間に移行する事で
・・・・・         課税されることへの不公平税制こそ、
熱海市から宿泊施設が休廃業や倒産に追い込まれる、最大の要因となっているからである。
因に、相談した物件評価額に対する近隣の路線価から弾き出した、参考値は、税額で
土地が1,713,500円、家屋が17,390,700円と高額なもので、このまま、
民間に移行したとしても、年間約2000万円もの固定資産税が加算されては、
商売として成り立たせるのは困難であり、雇用創設等の問題からも、
熱海市側の何らかの優遇税制なくしては、基幹産業は益々先細りするだけだ。
青木、松本両職員には出来る範囲での協力に感謝するとともに、
杓子定規な課税が阻む、熱海市再生への道については、
熱海市議会9月定例会での質疑案件の一つとして検討する予定である。
青木唯史課税課長補佐
松本誉志資産税係長

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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