熱海渚地区市街地再開発事業(2)

この「熱海中央渚北地区市街地開発事業」(以下開発事業)の
最大の地権者は、この地域に
755㎡の市営駐車場を持つ「熱海市」である。
旧京王帝都から、
4億7千万円もの市税を投入した経緯がある。
             (写真は渚市営駐車場)
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山田治議員は、
「準備組合はドンドン計画を進めているようだが、
補助金対象事業には、公共空間をつくるのが条件付けされている。
最大の地権者である”熱海市”は、
現在どのような立場にあるのか」と質すと、
「3~4階で公共空間をつくる予定で、
本組合が設立され、
都市計画決定後に熱海市も組合員に入らなければならない」と、
植松建設部長は応えた。
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また、植松部長は
「出来れば現駐車場に多目的な施設を保留し、
観光客や市民に有効利用していただきたい」との見解を示した。
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また、熱海市中央渚北地区準備組合は、
前記の、高さや敷地の間口幅の変更だけでなく、
1、建物の四方を壁面後退することにより、
  歩行者空間の確保
2、海側の2階(デッキレベル)にコースタルと
  一体的にイベント利用できる多目的広場の確保
3、海側から渚通り2号線(中通り)に抜ける自由道路の設置
4、コースタルと再開発ビルを結ぶ歩行者デッキの設置等の
 確保検討による早期実現を目指している。
ただ、総工費約80億円。
都市計画法適用時には、
補助金対象金額「18億円」が算定されれば、
国が1/2の9億円、静岡県は1/3の3億円、
熱海市は2/3の約6億円の補助事業となる。
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この事業推進に対する意見はまだ続いたのである。
(つづく)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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