金曜日の午後7時46分、
通り雨だろうか、
熱海市内に、
シャワーのような雨が
急に降り出し、
事務所の屋根を叩いている。
今夜も、
熱海市内への、
宿泊客による、
経済波及効果は望み薄か。
話は、
昨夜に戻る。
自宅に帰り、
2泊3日の大阪出張で、
情報を入れ込んだ、
バッグを整理し
一呼吸おいて、
朝日新聞（朝刊）と静岡新聞（夕刊）を
開くと、
熱海市に
関する報道が、
大きく紙面を割いていた。
”入札”に関連するニュースと
滞納時効消滅の、
「不能欠損」に関する、
静岡県内市町の、
ワーストランキングが掲載されていた。
この二件の表題は、何れも、
熱海市の
財政を圧迫させてきた
極めて深刻な問題でもあり、
小生の
公約にも是正や問題解決を
当局に訴えてきていた。
「朝日新聞」によれば、
入札に関しては、
熱海市の場合、
平成17年度上半期（４～9月）
一般競争入札の
平均落札率が、
指名競争入札よりも、
４％も高いことに対して、
斉藤市長の、
「熱海市行財政改革プラント」にふれ、
市民生活の
援護事業を切り詰めるなどして、
緊縮財政のより節約も、
入札制度改革に
切り込まないでは、
市民の理解は得られない。と、バッサリ。
不能欠損については、
熱海市の場合、
「固定資産税」がほとんどで、
大口滞納者の破産が、
足を引っ張ったと説明するが、
これまでの、
休・廃業、倒産のパターンを見ていると、
閉鎖するまで、
経営者が
”売上げ”を掌握しており、
倒産、民事再生の措置が取られた場合、
経営者利益は
そこそこに保守できても、
業者の支払いの棚上げ、
地方自治体には、
滞納額に応じて、
差し押さえてあっても、
優先順位が低いために、
すずめの涙ほども、
回収できないという、
不公平感が、
市民の意識の中に埋め込まれている。
基幹産業に対する、
「固定資産税」の取り扱い、
他市町村の
約倍という「職員」数、
ここに”切り込まなければ”
熱海市の、
財政危機からの”脱出”は、
夢のまた夢にしか過ぎず、
斉藤市長にとって、
”正念場”は続く。
さて、
上記「新聞」から抜粋した、
熱海市の
状況を踏まえて、
9月定例会での、
小生の
反対論旨を掲載する。
過日発売された
「週間ダイアモンド」
“激変ニッポンの観光”によれば、
１６７の観光地、
１９５の温泉地を対象に、
その満足度・不満度、
魅力について、
５千人からの
“アンケート調査”を実施した結果、
「熱海市」は、
最もがっかりした“観光地”で「５位」。
最もがっかりした“温泉地”では
不名誉な「1位」にランキングされています。
理由は、
「宿泊施設」「食事・食べ物」への
不満が大きいようでした。
銀行の貸しはがしや
“元本”返済により、
債務超過で苦しむ、
ホテル・旅館は、
休・廃業へと追い込まれ、
熱海の“景気”は失速し、
不況の連鎖が押し寄せ、
経営状態の不安定は、
人材難や
サービス“不行き届き”を招いたという
調査結果でもあり、
議案第51号は、
一部業界の圧力に押され、
世間知らずで、
頭でっかちと思える
“学者”と“役人”が進めたもので、
更に熱海の
“景気の蛇口”を閉めるものだ。と、
反論する次第でございます。
熱海再生には、
地元資本による活性化は望むべくもなく、
一縷の望みは
“外からの投資”に頼る再生でしか、
活路は見出せません。
市長の公約である
「観光都市の長期ビジョン作り」ですが、
「観光戦略会議」設立の際には、
「長期保養型の観光地を作るには、
まちの賑わいや景観が重要」と強調いたしました。
ご案内のとおり、
「観光戦略会議」は、
今に至っても“ゴタゴタ”続きで
サッパリ機能せず、
公開された“文書”からは、
「渚北地区都市計画」
先延ばしの背景には
「特定施設」に対する
“何らかの配慮”や
密約説を想定させてしまいました。
この提起された問題に対する、
市長より、
委曲を尽くした説明がなされるまで、
私は、
条例制定すべきではないとして、
反対させていただきます。
（つづく）
