改正介護保険法と熱海の実情 ①

小生は、熱海市議会常任委員会では、
「観光福祉委員会」に所属している。
この常任委員会は
介護保険運営協議会諮問委員も兼ねる。
6年目を迎える「介護保険制度」だが、
国も地方自治体も厳しい財政状態に陥る中、
熱海市の場合、
人口「41,859」人中、
65歳以上の第一号被保険者数は、
13,240人を数え、
高齢化率は”31,99%”と高く、
静岡県下一を記録しており、(平成17年12月現在)
認定率は「2,041」人にも上り、
介護給付決算額も、2,784,908,000円と高額である。
こうした高齢化率と財政的問題を踏まえ、
熱海市でも介護保険法の制度改革にあわせ、
今年から、
要介護度の軽い高齢者を対象に、
状況改善、悪化防止を視野に「介護予防サービス」、
(新予防給付)を創設、
「地域包括支援事業」も設け、
介護保険対象外の介護予防を行う。
26日(木)、午後2時から、
この改正案を包括した
平成17年度、
第5回熱海市介護保険運営協議会が、
「いきいきプラザ」7階”多目的ホール”で開催された。
介護運営協議会は今年に入り、
今日で2度目の開催だが、
これに遡ること1週間前の、
19日(木)も、上記改正法を踏まえ、
市役所4階A会議室において、
熱海市介護保険条例第18条第1項の規定により、
第3期介護保険事業計画案についての諮問が、
介護保険運用協議会で行われている。
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今回の事業計画は、
平成27年(2010)の高齢者介護を前提とし、
平成26年度を目標とした、
中間段階の第3期事業計画を作成したもので、
今後、要介護状態の軽減、要介護状態予防推進、
適正なサービスの確保、制度の充実にあたり、
その基本となる事業計画であり、
審議諮問が行われた。
この日は、各委員から、
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◎介護保険会計の財政計画(平成18年~20年度)
◎熱海市が予定している、介護保険料(3,480円)について
◎認知症対応型共同生活介護施設はどこで、 
 この施設の利用予定人数(1日あたり)について
◎介護専用型特定施設は何処であり、利用予定人数について、
◎平成17年度の1号被保険者のうち、介護認定見込み数
◎新予防サービス(給付)は要支援、要介護1など、
  軽度な方など高齢者の4~5%しか対象としていないが、
  85%を占める非認定者への対策への考え方等が、質疑された。
この日の出席委員は、
加藤則会長、魚住副会長を始め、
議会から、加藤俊、山田治、米山、小生、田中の各議員、
学識経験者から、鈴木、杉山、沖中、堀田、中島、
庄司、近藤、菅沼、野部の各氏。
そして、今日も各委員から相次いで、
質問の手が上がった。
    (つづく)

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