この開発事業に対する地権者は、
５３名（土地・建物所有権者）いるが、
山田治議員を始め各議員から、
「相続の場合、共有部分として
子供の数だけ地権者が増えないか」、
「５３名の地権者は誰が決めたのか」
「熱海市が認めている地権者名簿提出」、
「現在繁盛店への営業保証や代替地の問題」
「どうしても開発事業に参加したくない地権者への対応」、
「都市計画法をタテに強制立ち退きという手段をとるのか」
「都市計画上の説明会なら、
全ての地権者を集めて行うべき」
「熱海市は地権者の一人、
市長はどう考えているのか」
「９月１４日に正式な説明会をやるといったが、
実質的な地権者は１人で他は５人ほどしか来ない。
事業概要説明を事前に
地権者に連絡していないのではないか」等の
質問が矢継ぎ早に飛んだが、
残念ながら出席した職員の口はことのほか重い。
１１月８日（火）午後２時から、
熱海市役所４階会議室において、
「熱海市中央渚北地区市街地再開発事業」にかかる、
公聴会が開催される。
しかしこの公聴会は、
都市計画法第１６条第１項の規定に基づいて、
案の作成にあたり、市民の意見を反映させるという趣旨だが、
公聴会は事業に対する意見を述べる場であって、
質問する場ではないという、シバリがある。
大手ゼネコンからの金銭的支援等も一人歩きしており、
いずれにしても、
この開発事業に関して、
川口市長は最大の権威者であり、
その責任は重い、という見解で「１１会」の
開発事業に関する担当職員との第一回意見交換は終了した。
