２月２４日（木）午後３時
いきいきプラザ７階 多目的会議室にて
平成１６年度第二回熱海市介護保険運営協議会
議題は、介護保険制度の今後の動向について
介護保険制度改革の全体像や
介護保険法等の一部を改正する法律案の概要について説明を受けた。
増大する介護負担金
どうする介護保険改革
被保険者と事業支援者との要介護度に関する温度差
等々
が議論された。
熱海市介護保険運営協議会のメンバーは次のとおり
被保険者代表
榎本育郎 菅沼敏男 近藤雄一 鈴木光敏 庄子匡 野部功
公益代表
加藤則夫 宇畑良三 小松文一郎 米山秀雄 井沢共一 村山憲三
学識経験者
魚住敏 服部真紀 佐藤卓男 鈴木康夫 杉山晃 沖中祐子
事業者
堀江秋弘 中島知子
の各氏
高田介護保険課長から、熱海市内のおける介護保険給付状況が説明された。
当初からみればサービス提供が年間１２億円程度だったものが、
現在では倍以上に増加しているという。
要介護度１の認定者の増加が目立ち、
昨年１２月現在、６９５人が認定を受け、
５１４人が施設サービスを受けているという。
熱海市内の介護保険被験者は１，５００人
うち、３００人が特養、老健施設に
２００人が高齢者用マンション等施設に
１００人が有料老人ホームや在宅看護を受けているという。
ちなみに、熱海市内のケアマネージャーは９３人。（平成１６年８月現在）
利用対応者は１，１３１人という。
支援事業者からは、
「新規申込者がどのケアマネージャーに相談したらいいのかの質問が多い」
事業者にあき情報を聞くケースが増え、諸問題が多く内在している現状も出た。
