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Published on 8月 20th, 2007 | by ken@jyohou.com

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熱海財政改革プラン(素案)上がる

熱海市の財政は、
2~3年年後には、
”国”の管理下におかれる、
”再建団体”への
危機状況に瀕している。
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10年前には、
”135億円”あった基金も、
本年度末には、
”9億円”と底をつき、
大幅な歳出カットを迫られている。
昨年就任して以来、
一貫して、
財政改革に取り組んできた、
「斉藤栄」熱海市長は、
平成19年度から、
平成23年度の5ヵ年で、
財政立て直しを図るべく、
「行財政改革会議」を設置し、
民間の学識経験者を、
「改革会議委員」として委嘱し、
市長を座長に、
行政側より委員3名を任命し、
7名の構成員をもって組織した。
その行財政改革プランの策定の、
素案ができたとして、
今日午前10時より、
熱海市役所5階会議室において、
市議会議員を対象とした、
第6回熱海市行財政改革会議を開催した。
冒頭、
斉藤市長は、
”41億円”の巨額赤字を計上する、
公営企業会計を含め、
5年間で、
財政健全化を図るとし、
事務事業を見直し、
予算編成や執行の方法、
職員の業績評価など、
入りを増やして、出を防ぐ、
”市役所改革”取り組み、
ー心と身体を癒す、
世界的保養地ーを目指したいと、
決意の程を語った。
また、
素案の中身を掻い摘むと、
歳入については、
・遊休地の売却
・受益者負担の増
 (平成21年度からゴミの有料化)
・新税の検討
歳出では、
県下23市の
職員人件費平均比率20,5%に対して、
熱海市の場合、
28,6%と高いこともあり、
”8%”削減を断行して
静岡県と同程度とするも、
本俸には触らず、
期末手当等を見直しする
「職員給与削減」
更に、
現在618名の職員数を、
適正化計画にあわせ、
5年間で”118名”削減して
その場合も”不補充”を「500名」になど等、
素案の一端を、
ご紹介したが、
この素案概要の要点や
それに対する、
小生が指摘する問題点を含め、
後日、
9月議会に向けての、
「政調会」を通じてご報告したい。
斉藤市長誕生によって、
こじ開けられた、
財政危機の実態だが、
正直、
どれほどの痛みを伴う危機なのか、
現段階では、
中々実感が伴ってこないのだが、
小生がこれまで、
議会において叫び続けてきた、
”中部横断道路改良事業”を含む、
事務事業の、
再編・整理、廃止・統合の決断に、
市民が期待する、
”首長”として、
リーダーシップを発揮していると、
評価したい。

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