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Published on 12月 27th, 2005 | by ken@jyohou.com

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熱海市介護保険運営協議会

今年第3回目の「介護運恊」は、今日、午前10時より、
熱海市役所第一会議室において開催された。
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議題は、「地域包括支援センター」について、
支援センターの趣旨は、
認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加等を踏まえ、
住み慣れた地域での生活を継続できるよう、
サービス体系の見直しや地域における総合的、
包括的なマネジメント体制の整備を行うもので、
地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、
「地域包括支援センター」を創設するもの。
熱海市では介護保険制度がスタートした5年前は、
年間の給付額が約14億9千万円。
平成16年度の決算額は、27億7千763万円と、
約倍に膨れ上がり、
平成17年度予算では、29億5千675万円と増大の一途。
こうした財源の問題からも、
要介護状態になる前に、状態の悪化を防ぐ意味でも、
地域ぐるみで高齢者を支える為、
近隣住民のボランティア等が、
社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーが連携して、
一貫した包括的・継続的マネジメント支援していくもの。
創設に当たり、
介護保険法第115条の39を根拠法令に、
運営主体は、市町村、在宅支援センター運営法人、
省令で定める法人。
事業の責任主体は市町村とするが、
「市町村」、「市町村から包括支援事業の委託を受けた者」は、
地域包括支援センターを設置できるとある。
この日の介護運恊では、
支援センターを当初は「熱海市」が運営し、
法令では人口2万人に一ヶ所と定められているが、
伊豆山・泉、熱海市内、南熱海の3ヶ所を視野に調整していくという。
財源としては、平成17年度の介護保険給付金約30億円の、
2%、約6,000万円
介護予防事業にあてられる。
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また、「地域包括支援センター」には、そのうち、
4分の3以内が充当され、
1、介護予防ケアマネジメント
   (地域支援事業の介護予防に係るもの)
2、総合相談支援事業
   (地域の高齢者の実態把握、介護以外の
    生活支援サービスの調整等)
3、権利擁護事業(虐待防止、虐待の早期発見等)
4、包括的・継続的マネジメント事業
   (支援困難事例等に関するケアマネジャーへの助言、
    地域ケアマネージャーのネットワークづくり等)
5、指令介護予防支援事業
   (指定介護予防支援事業者の指定は、
    地域包括支援センターの設置者の申請のもとづき、
    事業者ごと市町村が行う
                    と、あり、
社会福祉士、保健師、経験ある看護師、
主任ケアマネージャー等への人件費が主なもの。
当局側は、
事業の実働は、平成18年後期から取り掛かり、
相談業務から入って行きたいと、
介護運営協議会メンバーに承諾を求め了承された。
なお、この日の出席者は、
民間から、菅沼敏男、近藤雄一、鈴木光敏、庄司匡、
野部功、中島知子、沖中裕子、杉山晃、鈴木康夫、渓良文委員が、
議会からは、
加藤則夫会長を始め、加藤俊夫、山田治雄、
米山秀夫、村山憲三の各議員。

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2 Responses to 熱海市介護保険運営協議会

  1. 熱海生まれ says:

    地域包括支援センターの実働は、平成18年後期から取り掛かるんですか。熱海市は県内でも高齢化率の高い市であるのに、こんなに遅くていいんでしょうか?何やってんだろう・・と思います。

  2. 村山憲三 says:

    新しい制度に対する途惑いや、
    介護保険料の見直しなどが混在一体となって、
    対応を遅らせた側面は否定できません。
    今後の対応や問題点については、
    小生のブログの中でも提起していく予定です。
    今後とも、率直なご意見をお願い致します。

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