熱海市議会臨時会における、
山田治雄議員の質問に対する、
斉藤市長の答弁です。
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復興まちづくり計画策定業務委託の
選定についてであります。
選定におきましては公募型プロポーザルにより、
選定委員会を設置し、
計３回の委員会により
資格審査と技術資料審査や
プロポーザルの参加者決定などを行い、
最終的には
参加者によるプレゼンテーションを実施してまいります。
また、
今回のプロポーザル方式では
企画提案といたしまして、
評価テーマを与え、
その１つとして地域特性や生活再建、
安全安心などをテーマに
提案を求め、
事業者の理解度をはかって参りたいと考えております。
その３の
土地測量等における
市内の関係事業者の協力についてであります。
具体の事業実施に当たりましては、
災害当初より
地元業者の力強い協力により
今日まで
復旧活動が進めてこられたことは、
建設業協会を始め
関係各位に
大変感謝しているところであります。
今後の復興事業におきましても、
同じく
市内業者の協力を得ながら
進めることが
地域特性を活かし、
災害に強いまちづくりを
目指すうえで
重要であると考えております。
その４の
復興計画策定に係る業務委託契約は
議決事件と
すべきではないかについてであります。
「地方自治法第９６条第１項第５号、
同法施行令第１２１条の２並びに
同法施行令別表第３に規定する基準」及び
その基準に準拠した
「議会の議決に付すべき契約及び
財産の取得又は処分に関する条例」第２条に規定する
「製造の請負」には当たらず、
議決事件とは
ならないと認識しております。
ただし、
業務内容が非常に重要なものであり、
また、
予算額も大規模でありますので、
委託先の選定に当たっては、
法令、例規を遵守し、
選定基準を明確にするとともに、
繰り返しになりますが
「地域の意見をしっかりと反映させること」、
また、
「市内事業者等の協力も得られること」も
重要視していくこととしておりますので、
ご理解賜りたいと存じます。
その５の復興まちづくり計画策定への
支援につきましては、
補助率が通常１／３のところでありますが、
熱海市は
激甚災害被災により
国費の嵩上げ措置適用となったことから
補助率１／２となっておりますので、
ご理解いただきたいと存じます。
（つづく）
