今朝、釧路の親友が帰り午後には東京と金沢から知人が来熱した。
それぞれが休息と仕事の打ち合わせを兼ねての宿泊だが、小生にとっては
彼らのグループの出店計画や通販サイトに欠かせない電子商取引（EC）に関する
プランとお知恵を拝借する貴重な時間も組み込まれている。来客は友人で
facebookトモダチの三浦正浩氏（Kエンタープライズ）と古川光男氏（マザーズ）。
・
・
宿泊先のホテルサンミ倶楽部ロビーにて各人と打ち合わせを済ませ、
夕食の約束をして帰宅する。今日はこの他、議会事務局にて
６月定例会に提出した通告書に関する前置き文を整理して関係者に手渡す。さて、
・
高橋弘会長（万葉倶楽部）から投稿のあった、旅館・ホテル業の土地・建物の
固定資産税評価額見直しに関する意見書に関連するコメントをご紹介する。
・
「熱海市は固定資産税の内、建物は静岡県の査定。査定時の東京で取得した
建築資材を参考に査定する。と。体を交わすから 要注意である。体制側は、
庶民のふところは関係なく、やれ耐震だの マルテキマークだのと義務化してくるが、
査定ミスで撮り過ぎた 税金は一切返還しない。ひどいものである」
・
これは今から10年以上前に高橋会長も参加してホテル旅館組合（当時）加盟の、
宿泊施設経営者が団結し同様の意見書を提出し裁判までして、
固定資産評価額見直しを争ったが結果、ラチがあかなかった経緯をもとの発言である。
・
それでは、議長提案の建物固定資産評価額減免の意見書の後半をご案内する。
ーまた、政府は観光振興が地域経済の発展や雇用の拡大に
極めて有効な手段であるとして、新成長戦略「『元気な日本』の復活シナリオ」で、
訪日外国人旅行者の誘致・観光地の魅力向上・国内観光需要の喚起を
主な施策として位置づけている。しかしながら、昨今宿泊業界を取り巻く環境は
・
極めて厳しい状況にあり、併せて宿泊業は建物自体が商品である装置産業の為、
建物の改装・改築が頻繁に行われ、大変な経費を要している。また、
建物に対する固定資産税は、再建築費を算出根拠としているなど、
建築してから何年経過してもその評価額が下がることがなく、
税負担が重くのしかかっている。更に、現状においては固定資産評価に関わる
経過年数は５０年と決められていて、減価償却の耐用年数の３９年と比べて
・
１１年も長く、建物の改装・改築が頻繁に行われる
装置産業の使用実態から見ても長すぎると思われる。よって旅館・ホテル業の
建物に係る土地建物の固定資産税評価については、その特性に即した見直しを
早急に実施し、評価基準の見直しや耐用経過年数を短縮される等
早期実現に向けた取組みをされることを強く要望する。以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
