視察先は岐阜県羽島市。熱海市観光福祉委員会所属議員４名
（加藤則夫委員長、宇畑、橋本、井沢、村山）と院外から、村田幸一氏。
随行員として、遠藤市民福祉部長、青木市民課長補佐が。
羽島市役所３階会議室において、２時ジャストから担当職員と両市の比較調査票を元に
国民健康保険に関する資料分析。
交付団体と不交付団体の差違と国保の取り組み方。収納率向上のための施策に口座振り込みの徹底。短期被保険者資格証明書交付状況、保険事業活動等々について熱のこもった意見交換。
熱海市の収納率６６．３％。羽島市は７８．５％。
熱海市の国保滞納増加の一因は、短期資格証交付にあるのか。
熱海市は国の指導により資格証発行は年一回切り替えだが、羽島市では、資格証をなるべく交付せず、１，３，６ヶ月毎に切り替え。役所で手続きした後、医療手続き。この方程式が収納率向上に。
一方、我が熱海市は、観光地熱海の産業疲弊による雇用悪化、核家族化が顕著。６５歳以上の高齢者が全人口の３１％にも。益々増大する国保負担。
財政的にもピンチな熱海市。
休・廃業した大型旅館跡地に、リゾートマンション乱立による空洞化が急ピッチで進行。雇用促進、定住人口増加策が急務だ。
他都市の状況を外から比較して、改めて知らされる熱海市の経済的疲弊度。
早期再生案を含め官民あげて取り組む問題は、余りにも大きすぎる。
