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熱海市政調査会 村山 憲三 議員
■高齢者の再雇用について
市内人口 65 歳以上の高齢化率が 48.7％を超えましたが、うち学識経験者及び健常
高齢者に対する再雇用を進めるべきだと考えますが当局の見解について伺います。
＜ 立見観光建設部次長 答弁 ＞
私からは、高齢者の再雇用についてのご質問にお答えいたします。
労働力確保の観点から高齢者の再雇用は、熱海市のみならず日本全体の課題とな
っております。高年齢者雇用安定法は、これまでの 65 歳までの雇用確保の義務に加
え、70 歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置を努力義務とする改
正を令和 3 年 4 月 1 日より施行しました。この改正の背景は、少子高齢化の進展によ
る労働力不足への対応と社会保障制度の持続可能性を拡大するためであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働市場は大きく影響を受けております。
アフターコロナに向かい緩やかに経済活動が回復してきた現在、宿泊・飲食業のみなら
ず多くの業界での人手不足が顕在化しているものと認識をしております。
また、直近の令和 2 年国勢調査による就業状態等基本集計を見ますと、熱海市の
15 歳以上の人口は 31,628 人、うち労働力人口 15,267 人、労働力人口のうち休業
者及び完全失業者はあわせて 1,486 人であります。1,486 人の休業者・失業者のうち
461 人が 65 歳以上の方となりますので、このあたりが市内での労働市場であり、この市
場と雇用を結びつける方策が必要であります。
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熱海市としては、ふるさとハローワークを設置するとともに、静岡労働局・三島職業安
定所と協定を結び労働力の確保に向けた取り組みを進めておりますが、引き続き、連携
をとりつつ実効性を高めていきたいと考えております。
また、熱海市にはシニア層を中心に多くの移住者があり、移住された方のこれまでの
経験・スキルを活かさせていただくことは有用だと考えております。また、65 歳以上の方
に限らず潜在的な労働市場を開拓する必要がありますので、働き方の多様性を含む労
働環境の整備についても関係する団体・企業と協調しつつ、人材確保に向けて支援でき
る仕組みを検討してまいりたいと存じます。
