令和４年１１月定例会
村山憲三議員の通告書、
コロナ禍における生活保護者数の現状と対応について
【壇上答弁】「社会福祉課」
コロナ禍における生活保護者数の現状と対応
について答弁申し上げます。
はじめに
生活保護者数の現状についてでございます。
令和３年度までの過去５年の
年間平均受給世帯数は
約547世帯となりますが、
コロナウイルス流行後の
令和２年度単体では５６０世帯で
平均を上回り、
令和３年度は５３６世帯で逆に
若干下回っている状況にあります。
令和２年度については
コロナ禍により
宿泊施設等が一時休業などを行った結果、
高齢者を中心に
従業員が離職、休職を余儀なくされ
受給世帯が増加したものと捉えておりますが、
令和３年度については
コロナの流行は続いていたものの
生活保護全体の
廃止件数が例年より増加したこと等から、
結果として
平均よりも減少したものと思われます。
次に、
対応についてでございます。
これまで、国の施策として
生活困窮者自立支援金や
住民税非課税世帯への臨時特別給付金等経済的支援策が
講じられていることなどにより、
困窮状態となっている方々の生活を
一定程度
下支えする効果はあったと考えておりますが、
様々な理由により
困窮状態から回復することが
依然として困難な方々に対しましては、
就労するための支援や
生活の場を維持するための
住居確保給付などを行う事で
自立した生活を
取り戻せるよう支援しております。
