熱海市議会9月本会議に登壇した
熱海市民クラブの
橋本一実議員議員は、
■新型コロナウイルスや円安による
市内経済の対策について、下記のように質問している。
ー長引く新型コロナウイルスの影響や
円安による原材料の高騰からダメージを受け続け、
苦境に喘ぐ市内業者も多いと感じ、
特に
夜間の飲食店をはじめとする事業者は
大変厳しい状況にあるのではないかと思いますが、
市内の新規の起業、また
倒産、廃業の市内の事業者の状況をどう把握し、
また分析しているのか。
そして、その対策を伺います。
＜ 立見観光建設部次長 答弁 ＞
私からは、
新型コロナウイルスや円安による
市内経済の
対策についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による
経済への影響はおよそ 3 年近くに及び、
この間、
熱海市においては
伊豆山土石流災害も重なり
市内経済には大きな影響がありました。
令和 4 年度に入ってからは
緊急事態宣言等による行動制限の要請はなく、
ゴールデンウィーク、夏休み、シルバーウィークと
感染予防しながらも
多くの観光交流客を迎え入れることができました。
しかしながら、その水準は
コロナ禍前の 7 割から 8 割であり、
市内経済が回復したとは言えません。
あわせて世界情勢の緊迫化、
原油価格の高騰、
急激な円安の進行等により、
原材料の多くを海外に依存する我が国の
経済構造からの物価の上昇や
電気・ガス料金の上昇も悪影響を与えております。
市内事業者の廃業・開業に関する
正確な情報を
得られてはおりませんが、
県内の民間信用調査会社のデータでは、
令和 2 年以降
3 件の倒産情報がございます。
（つづく）
