緊急事態宣言が
全国的に解除された昨日、
熱海駅前には、
若い観光客の姿がチラホラ、
人出が
徐々にではありますが、
戻りつつありますが、
経済波及効果を含めて、
2月までの
活気を取り戻すには、
程遠い状況にありました。
さて、
前年対比で、
191億円の減収と試算された、
3~5月期の
熱海経済損失額ですが、
熱海市は、
市民に対する休業要請の
保証給付金支払い他、
様々な対応に追われる中、
また、
第2波、第3波と、
コロナ感染が危惧される中、
アフターコロナ対策と
予想される
市税大減収のはざまにあって、
市民の命の次に大事な、
経済的にも生き残これる、
施策を用意できるのか、
6月定例会本会議での、
議論が注目されています。
小生も、
先の代表者会議では、
当局に対して、
調定額で大きく
影響を受けるものについて、
質したところ、
今年度は、
法人市民税及び入湯税。
来年度は、
個人・法人市民税、
固定資産税、
入湯税、都市計画税となり、
他方で、
徴収猶予や申告期限延長により
納付（税収）自体に
直接影響が出るのは
今年度、来年度とも
全税目となるとの
回答を得ていましたが、
結果、
所管課である税務課より、
3~5月期の減収額が、
191億円と試算されました。
とまれ、小生は、
マイナス部分の補填から、
観光地熱海が
コロナと共存できる、
首都圏からの、
リモートワーク従事者誘致や、
A-Biz等を活用して、
また、
ふるさと納税返礼品開発を視野に、
新たな
食品や名産品を開発し、
ネット通販や
カタログ通販等を充実させ、
また、
各店舗のバックヤードに
移動が可能な
タブレットタイプの
デジタルサイネージを導入し、
売上も
見える可することで、
各パートの売上を把握して、
仕事に取り組むシステムが、
今後、
観光地熱海の基幹産業にとって
生き残りをかけた、
選択肢の一つになるものと、
予想しています。
