昨日から、
熱海市議会6月定例会
本会議が続き、
今日は
小生が午後2時20分から
登壇となりますが、
通告した要項に対する
前説を、
前倒しで公開致します。
・・・・
熱海市政調査会「村山憲三」でございます。
只今から
上程議案に対する質問並びに
一般質問を行います。
さて、
新型コロナウイルス感染拡大による
ダメージは特に、
観光地熱海の経済を
ズタズタにしたまま、
多くの市民を
出口の見えない不安に
陥れているのは
ご案内のとおりでございます。
確かに、
コロナによる影響は
経済的ダメージを与えましたが、
図らずも
見えてきたものもございます。
それが、
「働き方改革が進み、
テレワークが企業の壁を越えた」ことでございます。
今後コロナ感染の第2波、
第3波が予測されている中で、
企業の首都圏離れが進み、
熱海市にも
新産業創出のチャンスとなる、
「リモートシティ構想」が
取り沙汰されているわけですが。
では何故、私が、
「熱海リモートシティ構想」が
アフターコロナの
目玉として推薦するのか。
それは、
政府が予算執行する
第2次補正予算の中に2兆円の
「地方創生臨時交付金」が
組み込まれたことと、
この交付金を活用することや、
また、
今年2月に、斎藤市長が
ブルネイ国との間で取り交わした
「ホストタウン合意」が
観光地熱海にとって
明るい未来が
見えてくるからでございます。
先ずはこの合意によって、
観光地熱海の高付加価値製品や
コンテンツの輸出及
びブルネイからの
原材料の素材の輸入への筋道が
開かれたわけでありますから、
熱海市のリモートシティ構想を
成功に導くためには、
「ビジネス機会の創造」と
「行政支援」が重要となってきます。
また、
テレワークの初期段階においては
クリエイティブ、知財、技術や
コンテンツビジネスが
最も展開が早く、
当然、
他の自治体も同じ分野に
目をつけているわけでございますから、
肝心なのは、
熱海オリジナルを
いかに創り出すかが
成功への鍵となってきます。
（つづく）
