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国際的な人材活用でインターンシップ制度が注目される理由とは。

昨日は、

小生の後援会長、
平石啓三郎氏(関東警備保障)の案内で、

国際的な人材活用の件で、

小田原市に本社があり、
日本語学校(リパティ)を傘下に、
関東地区を中心に躍進する、

総合ビルメン管理会社を訪問する。

訪問時間まで、

小田原駅東口で、
待ち合わせていた、

日本そば愛好家で、
教育文化国際交流財団の
池田修一アドバイザーの
ご希望により、

万葉倶楽部本社4階にある、
「究極のそば」で
昼飯を共にする。

ビルの4階にありながら、
午前11時の開店時には、
既に、
テーブル席半分が埋まっており、
人気の高さを
改めて確認しつつ、

3人共、

大盛り(900円)、
ちょこっと天(250円)を注文し、

評判通りの
コシの強さと甘みのある
素材に満足して、

上記に移動し、

本社5階会議室にて、
表題に関する件で、
法人担当部長を交えて、

入管法改正後の、
技能実習生と留学生、
インターンシップ制度と
日本語学校としての、
方向性について
有意義な意見交換となりました。

その中で、

インターンシップ制度が
国際的な人材活用として
注目される理由について、

小生も所属する、

一般財団法人「教育文化国際交流財団」の

視点に立って簡単に説明すると、

日本は今、

少子高齢化の影響で、
深刻な
人手不足に悩む業種が激増し、

日本経済をこのまま維持するには、
外国人労働者なしでは、
成り立たなくなり、

日本人に代わる
労働力の確保が急務となり、

アルバイトが可能な
留学生と技能実習生の
外国人在留の存在が

熱海市内でも注目されており、

厚労省の調査によると

昨年10月末時点では
日本で働く外国人は

過去最高の146万人と、
この5年間で倍増しています。

ただ、

失踪者の増大や
「制度的な課題」も指摘されており、

今回の入管法改正では、

外国人を”労働者”として受け入れる

「特殊技能」が新設され、

外国人労働者の受け入れ拡大が
この4月1日に施行されましたが、

受入企業や支援機関には

日本人と同等以上の
◎報酬や
◎日本語教育などの、

生活支援支援が義務付けられました。

こうした、

国が進める戦略も、

日本語要件の緩和ななど、

現場での教育に委ねる制度に不安も多く、
課題の多いスタートとなったことで、

このような課題の多い、

外国人就労環境の中で

小生が所属する、
「教育文化国際交流財団」が提案するのが、

外国人の優秀な”現役学生”を

グローバルな人材として育成する
独自のスキームなのです。

(つづく)

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