今朝のTVでは日本創生会議が公表した、
東京、神奈川、埼玉、千葉（1都３県）の
2025年の介護需要について172万人との
試算を取り上げ、同時に東京圏における
医療・介護の受け入れ能力の低さに伴う
患者のたらい回しや介護施設の不足を指摘し、
地方移住を促す施策推進を促した。また、
2025年は団塊の世代が75歳以上となり
その数が現在に比較して45％増の172万に増え、
全国の増加率の3分の一を占め入院需要は
21,8％増加することも試算されていた。さて、
他方、我が熱海市の高齢化率はどうか？
静岡県が公表した4月1日時点での65歳以上の
熱海市の人口は1万6666人（男6610人、女10056人）と
全人口の43・5％に上昇し、昨年対比で1,4％の増。
県内の市町別では、
もっとも高齢化率が高かった。正に小生が
選挙公約にうたった、
医療・介護・行政一体となった連携の必要性。
住民意識向上のための啓発運動と
介護が必要となった高齢者を対象に
医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの
サービスが一体的に受けられる
“地域包括ケアシステム”の確立推進が急務となる。
6月議会でどの議員がこの問題を取り上げ、
核心を突いて当局側の考えを質すのか、
市議会OBとしては外野席から注目し、昨年、
行政視察した香川県高松市丸亀商店街を参考に
自分たちが住みたい街のビジョンを当事者が描き、
各分野の専門家と骨太の仕組みを構築し
診療所・介護施設・市民市場・子育支援・広場
ホームセンターなど、一過性のものでない、
老後も安心して住める持続可能な開発事業を
お手本として、熱海市内の開発行為の規制解除や
高齢化をビジネスチャンスと捉えて、
中心市街地活性化法案などについてもう一度、
視察時の資料を引っ張りだしてみたい。ただ、
退任する田邊副市長の後任人事によっては
高齢化加速問題の先送りも予想される。
（写真は熱海ネット新聞より）
